2017年2月16日、本会議一般質問を行いました。小中一貫校、保育園民営化、児童館の廃止、と子どもの施設がターゲットになっています。東京新聞に紹介された千葉大学大学院・木下勇教授の言葉「子どもの声を軽視したまちづくりをすれば、しっぺ返しが来る」を引用しました。いま子どもを軽視している杉並区にしっぺ返しが来ないよう、区政を変えていきたいと思います。
なお杉並区議会ホームページに動画が掲載されています。
http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=4461
（以下は質問原稿です。実際の発言とは一部異なるところがあります）
１．高円寺小中一貫校建設について
〈工事着手に連日住民の抗議行動〉
一般質問をいたします。最初に高円寺小中一貫校について質問します。
先月末から、高円寺中学校前では小中一貫校の工事着手に対して、連日住民による抗議行動が行われています。これはきわめて異例のことです。学校の隣接地にお住まいで、日照や通風、騒音などの影響を今後50年〜60年間直接に受ける方々の生活権、財産権を守るための必死の行動は全く正当なものであり、区は少数の意見として黙殺するのではなく、きちんと対応していくべきという観点から質問します。
これまでにも述べてきたように、この学校の建設をめぐっては、近隣住民の皆さんと区側との間で約１年にわたって話し合いが続けられてきました。しかし、途中から、区は住民の意思を無視して、一方的に事業を進めるようになりました。昨年６月には区議会に補正予算を提出、８月には近隣住民を出し抜く形でボーリング調査を強行しました。
〈工事説明会は中止されており無効〉
昨年末には工事説明会が行われましたが、これも直前の住民との話し合いで、住民側が「まだ合意に達していないのに、工事実施にむけて説明会を行わないように」と要望しましたが、強行されたものです。
当日は、住民が説明会は認められない、と詰め寄る中、一方的に資料を読み上げる形で進行されましたが、結局、区側は途中でこの会を「中止する」と宣言しました。そのため、資料も一部を読み上げたのみに終わりました。質疑応答も行われていません。説明会として無効であり、工事にあたってはいずれあらためて住民に対する説明が必要であると考えますが、区の見解を伺います。（Q-1-1）
さらに、年明けには、突然一方的に工事着手の手紙が近隣の住宅に投函されました。
しかも、このたびは区からの文書でなく、建設会社から通知であったため、近隣の多くの方が「受け取れない」として区役所に返還しています。
〈現場に区職員の姿なく、建設会社に丸投げ〉
1月27日には住民との話し合いが行われ、その際にも、昨年の説明会や工事開始の通告について抗議の声が上がりましたが、その直後の、翌週月曜日、1月30日は朝から建設会社が現場にやってきて、住民と押し問答になりました。しかし区の担当者は一人もやってきません。住民は区役所に電話したり、また直接出向いて区役所が立ち会うように要求しましたが、区担当者は今日に至るまで一度も出てこないばかりか「絶対にいかない」と返答しています。公共工事、しかも区立学校の建設という重要な工事に際して区職員が全く現場に赴かずに事業者に丸投げという異常事態です。
しかも、今回の建設業者4社はすべて地元、高円寺の会社です。同じ高円寺地域の住民と事業者が対立する構図をつくっておきながら高みの見物をしている場合ではありません。
区の担当者こそが責任をもって住民との対話にあたるべき局面であって、それを頑として行わない区担当者は責任放棄しているとしか言えません。今日からでも明日からでも、現場に行って住民とよくよく話し合う責任が区役所にはあると思いますが、見解を求めます。（Q-1-2）
〈またも自作自演で110番〉
さて、区役所が現場に行かないで頬かむりしている間に、大変な事件が起きました。建設業者が住民の様子を連日執拗に動画に撮り続けていたため住民が抗議しているときに、対応していた建設会社社員が自作自演で転び、110番通報を指示したのです。以前にも区職員が自作自演を行ったことを指摘しましたが、今回は建設会社社員によるものです。なんの落ち度もない住民を陥れようとして警察を介入させるこの会社のやり口に強く抗議します。
区担当者が全く現場に顔を出さないという、まさにそのことによってこのような事件が起きたのです。住民に対する人権侵害につながりかねない事業者の暴走をとめる責任は区にあるのではないか、うかがいます。（Q-1-3）
区には住民の安全と人権を守る責任があります。工事ありき、巨大建物ありきでのぞむ区の姿勢によって、周囲の住民は生活権をおびやかされ、子どもたちのために計画を見直してほしいという声は無視され、果ては人権を脅かされているという状況に、重ねて猛省を促します。
〈児童・生徒数の予測が過大では？〉
次に、昨年の第四回定例会でも質問した児童・生徒数について再度質問します。現在の杉四小、杉八小両校を合わせた人数で計算するとクラス数は15、かつ高円寺中は各学年1クラスの合計18クラスとなります。これに対して、設計では普通教室29と少人数教室7を合わせて最大36教室と、現在の2倍となり、そのため、巨大な校舎になっています。
なお、先日の他会派の代表質問に対する答弁で教育長は「少人数教室は普通教室と同じ設計で容易に普通教室に転換できる」旨の答弁をされており、普通教室と合算することは妥当と考えます。
これまで区は開校時600人とか650人とか言ってきました。またその後も増えるとの予測で、700人とか800人とか、いくらでも大きな数字が出てくるようです。そこまで人数が増えるとはあまり考えられず、校舎の1階分ぐらいは余分で、むだ遣いになるのではないでしょうか。
そこで確認のために、開校時とピーク時のクラス・生徒数を伺います。また、児童・生徒数のピークはいつ頃と予測しているのでしょうか。（Q-1-4）
〈子どもが増えるなら統廃合必要なし〉
逆にもしも、住民に示された区の試算が当たっているとすれば、杉八小は来年度か再来年度には新入生が2クラスとなるはずです。杉八小が1クラスなので統廃合するというそもそもの前提が崩れてきます。子どもの人口がピークアウトしてから統廃合すればよいのであって、どちらに転んでも、今の計画は不適切ということです。
〈ボーリング調査報告書でRC造の中層と記載〉
次に、ボーリング調査についてうかがいます。昨年のボーリング調査報告書では、この校舎が6階建てであるにもかかわらず、「この建物は中低層」と書かれていました。しかし、文科省の「建築構造設計指針」においては、中低層5階以下、高層6階以上と規定され、中低層と高層では要求される強度が違います。この点は住民からも指摘があり、区側は誤りを認め、その後、報告書については訂正するとのことでしたが、訂正はいつ行われ、また報告書のどの部分を改めるのかをお尋ねします。（Q-1-5）
また、改めてこの報告書を読み直したところ「RC（鉄筋コンクリート）造、中層規模」とされていますが、実際の工事は「SRC（鉄骨鉄筋）造、高層」であり、調査の前提が全く間違っています。
報告書には、このように、最も基本的な前提についての致命的な誤りがあります。この報告書を作成した教育施設研究所は文科省からのいわゆる「天下り」を受け入れているとの情報もあり、文科省の建築にかかわる部署とも密接な関係を持っているとすれば、この点単純なミスとは考えにくく、ボーリング調査の不足を隠すための意図的な記述ではないかとも考えられます。
また、この会社は校舎の設計を行っているので、今後工事監理を行うものと思われますが、その任には不適当ではないのでしょうか。見解を伺います。（Q-1-6）
文科省の基準によれば、「高層」の建物の場合、N値50以上の層を5ｍ以上確認するということになっており、調査が不足しています。ついてはボーリングをやり直すべきと考えるがいかがか。見解を求めます。（Q-1-7）
この項の最後に、校舎建設には直接関係ありませんが、1点確認します。このたび改定された「杉並区区立施設再編整備計画」では、昨年11月に私ども議会が報告を受けた時点では記載されていた杉４小跡地利用計画の中の「阿波踊り練習場」がなくなっています。これはどういう理由でなくなったのでしょうか。確認します。（Q-1-8）
２．上井草保育園について
〈保護者アンケートで8割が反対〉
次に、上井草保育園の民営化について伺います。昨年9月の突然の民営化方針を受け、上井草保育園では12月に民営化の問題を話し合うために臨時の父母会総会が開かれました。一方、区からは事業者選定のために保護者から選定委員を出してほしいと矢の催促。父母会総会が日曜日に開かれて、その週の金曜日までに、と期限を切られたとのこと。しかし、保育園の保護者さんですから、仕事、育児、家事に追われ、ヒマな時間はありません。そんな中、子どものためにと貴重な時間を割いて、やっと父母会総会を持ったわけです。そのあと選定委員を選出しようとしても、なかなか話し合う時間はとれません。
そこで期限を延ばしてもらおうとしたが、数日きざみで何度も締め切りを切られた挙げ句、区は一方的に選定委員会の日程を保育園に通告してきました。きわめて乱暴なやり方です。
父母会としては、決して廃止、民営化賛成でまとまったわけではありません。保護者が実施したアンケートでは8割が民営化に反対と答えています。選定委員を出せば廃止・民営化を承諾したと受け取られる、と危惧する意見もある中でしたが、区から保護者選定委員が出なくても選定委員会は始める、と最後通告され、やむなく委員を出すに至ったとのことです。
きわめて強引な進め方であり、利用者無視、区民無視であると考えますがいかがか、うかがいます。（Q-2-1）
〈外堀を埋めて強引に民営化〉
ちなみに、先の第四回定例会では、上井草保育園廃止後の跡地に障害者施設を建てる話し合いが丁寧に行われていたことを紹介しましたが、残念ながら、この話し合いもわずか1か月の間にたった2回で終了してしまいました。結局、この施設も、期限が最優先であり、その許容範囲での意見交換でしかなかったのかと失望しました。
上井草保育園の廃止は、条例上はまだ決定されていません。しかし、区は事業者募集のスケジュールを決めて追い込み、他方、廃止後の土地活用を決めて外堀を埋め、有無を言わせず強引に廃止に進んでいます。
〈選定委員会の保護者委員が要望〉
さて、このように出発した選定委員会でしたが、今回は保護者の要望により、保護者から4名の選定委員が認められました。保護者は多忙な中でも活発に要望を出されているとお聞きしています。多少なりとも、選定の在り方、保護者の参画の面で、前向きな変化があればと望みます。そこでお尋ねしますが、今回の事業者公募にあたって、これまでの公募要項から変更した主な点はどういったところでしょうか。（Q-2-2）
〈今後も民営化を進める？〉
ところで、1月下旬、区立保育園の保護者に対して、手紙が配られました。そこには「入所期間中に当該園が民営化になる場合がある」ことが書かれていました。今回、保護者の多くが民営化に反対したので、反対されないように、「言いましたよね。知ってましたよね」と予防線を張っているとしか思えません。姑息です。
また行財政改革推進計画に書き込まれた平成31年の2園民営化のほかに、「今後さらなる区立保育園の民営化の検討を進めていくことを予定しております」とあります。これを見て驚きました。今後とも民営化を行っていくということは、いつ、どこで決まって公表されたのでしょうか。（Q-2-3）
〈区立園の保育は杉並の誇り〉
上井草保育園のある保護者とお話ししましたが、この方は入園の申込みに当たって30園もの保育園を見学し、やはり区立がよいと確信して申し込んだとおっしゃっていました。だからこそ廃止、民営化に反対されているわけです。
いま株式会社立の保育園が増え、保育士の低賃金と人材不足に伴う保育の質の低下が問題となっている中、立派な保育をやっていると認められている区立園を、区はむしろもっと誇ってもいいと思います。保育の質は子どもの命にかかわる問題であり、お金には代えられないことです。民営化はこの辺で立ち止まるべきと指摘します。
３．児童館について
〈自由な遊び場どこに〉
最後の質問は児童館についてです。
1月9日の東京新聞に「自由な遊び場どこに 23区の児童館減少」という記事がのりました。そのなかで世田谷区の児童館で子どもたちがのびのびと遊ぶ様子が紹介され、館長さんが「いつ来てもいいし、来なくてもいい。遊びを通して生きる力を身に着けてほしい」とコメントしています。
世田谷区の例を引くまでもなく、杉並区では41の児童館が整備され、全国でも有数の児童館事業を誇ってきました。しかし、それも風前の灯です。
改築工事中の桃二小の女の子が「校庭が使えないから今から児童館にいくの」と言ったあとに「でも、あんさんぶるはもうすぐなくなっちゃうんでしょ？そしたら私はどこにいけばいいの？」と大人に尋ねたそうです。来年の春に予定されている「あんさんぶる荻窪」の廃止計画は、すでに子どもたちの心に不安の影を落としています。校庭が使えない桃二小では、近隣のマンションに子どもが入り込んで、建物に傷をつけるというトラブルもすでに起きています。「あんさんぶる」の廃止後には、子どもたちは遊び場を失い、ますます追いつめられるのではないかと心配です。
〈児童館再編を「分散移転」と表現〉
この「あんさんぶる荻窪」の問題に関して、町会長さんが区長を訴えた裁判が昨年から続いています。私はこの裁判をずっと傍聴してきました。その中でひとつ、とても驚いたことがありました。
児童館について裁判長が被告代理人に質問したとき、代理人が「児童館は分散移転すると杉並区は説明してきた」と答えたことです。その後書面も確認させていただきましたが、被告すなわち杉並区は書面の中で繰り返し「分散移転」という表現を使っています。
振り返れば2013年に「施設再編整備計画」の中で、「児童館の廃止」という文言が入ったことで、大きな反発を呼んだため、杉並区は表現を改め、現在の計画では児童館の再編について「継承・発展・拡充」という表現が並んでいます。もっとも、これまでの委員会などの質疑で、施設としての児童館、条例上の児童館は廃止される旨の答弁を得ていますので、その本質は「廃止」であることは区も否定はしていません。しかし、「分散移転」という表現はいままで見たことがありませんでした。
児童館の再編についての区の認識は「分散移転」であるということでよろしいのでしょうか。お伺いします。（Q-3-1）
〈「分散移転」された公園を考える〉
そのうえで、事業を「分散移転」されたら、児童館は存続したことになるのかどうか、ここで公園の例と比較して考えてみます。
向井公園はそのほとんどが保育園用地とされ廃止されました。代替施設として、隣地の、本来そちらが保育園になるはずだった600平米の土地を暫定的な「遊び場」として、また下井草自転車集積所の一部に、ボール遊びのできるネットが整備されることになりました。
公園が閉鎖されて7か月になるのに、いまだにこれらが整備中で供用されていないことは論外としても、この2つを合わせて向井公園と同じ価値の公園が保証されたと、誰が思うのでしょうか。向井公園には大きな木々に囲まれてボールネットがあり、遊具やベンチもあって、さまざまな年代の子どもや大人が自由に利用し、集っていました。
それに対し、代替地とされた2つの場所は、離ればなれの場所におかれ、面積も小さく、機能が「分散」され、片やサッカーなどをやる小中学生、こなた乳幼児というように利用者も切り分けられています。そこには断絶が生じ、相互の交流はありません。まさに「分散移転」です。
〈児童館の「分散移転」を校長先生も知らない〉
児童館の「分散移転」も同じことです。小学生は学童クラブも学童以外の子も学校内に囲い込まれ、乳幼児は子ども子育てプラザ、中学生は遠くの「ゆう杉並」まで行かなくてはならない。向井公園以上に、明確に年齢ごとに輪切りにされます。
「子ども子育てプラザ和泉」の開所式で、中高生委員会の代表の高校生が挨拶をしてくれました。彼は小学校のころにドッジボールをしたくて児童館に来て以来、児童館が好きになったそうで、今は中高生委員会のリーダーになっています。しかし、これからは、こういう子はいなくなります。小学校の「放課後等居場所事業」に行ったとしても、中学生になったらもう行くことができず、活動は途切れてしまいます。それが「分散移転」です。それはもう児童館とは全く違うものです。
先日、教育委員会主催の「教育フォーラム」で、ある方が「児童館がなくなってしまう」と発言したところ、参加していた保護者はもちろん、校長・副校長先生たちまでが、「知らなかった」「子どもはどこにいけばいいの」と声を上げたそうです。区が「継承・発展」とかよくわからない表現をしているため、子どもに最も身近なところにいる人々にすら、正確な情報が伝わっていません。
児童館の再編は機能の「分散移転」であり、児童館の廃止だということを、区はごまかさず、正々堂々と議論することが必要です。
〈放課後等居場所事業、学校の施設は使えるか〉
次に、「放課後等居場所事業」について、うかがいます。区はこのかんの説明において、「学校という広いフィールドを使って活動する。体育館、音楽室、図書室などを使えば児童館よりも活発に活動できる」と繰り返してきました。では、和泉学園におけるモデル事業では、いったい、どの程度、体育館や図書室などを使うことができたのでしょうか。また、授業が早く終わる低学年は、児童館なら大声をあげて走り回ることも自由にできたわけですが、高学年が授業中の学校の中で、放課後等居場所事業の実施は困難ではないでしょうか。伺います。（Q-3-2）
〈学校を使う不自由さは解消できるのか〉
次に、本格実施に向けての疑問です。
職員さんに聞いたところによると、和泉学園では、毎回利用する部屋が変わる、予定していた部屋が学校の都合で変更になる、遊具や必要な道具を置く場所がなく、毎回児童館（現在のプラザ）に持ち帰らなければならないとのことでした。こうした不自由は解消されるのか。
別の学校でモデル事業のボランティアを行っている方のお話も印象的でした。モデル事業では特定のワークショップや講座などを行うので、それをやりたい子どもが集まってくるからもちろん、参加した子は楽しそう。でも、それはあくまで行事型の活動とのこと。さっき言った、「来てもいい、来なくてもいい」、自分の好きな遊びができる児童館とは違います。 また、ボランティアでは毎日事業を行うのはとうてい無理ともおっしゃっていました。こうした問題をどのように解決するのか。
9月のパブリックコメントの回答の中で、区は「モデル事業を実施することで、運営スキームができた」と回答していますが、どんなスキームか、お答えください。（Q-3-3）
〈下井草児童館の「子ども子育てプラザ」転換〉
最後に、具体的な再編について伺います。先日下井草地域の方からお聞きしたことですが、児童館について区の説明を聞いたところ、下井草児童館が子ども子育てプラザになると、いずれ、井草児童館の八成どんど焼きも下井草プラザの管轄になるなど、地域行事を下井草プラザに集約するというお話だったとのこと。
区の計画では7つの行政地域にそれぞれ2つの子ども子育てプラザをつくり、児童館は廃止していくとのことですが、現在井草地域の東側では、下井草児童館がプラザに転換する計画です。そうすると、下井草児童館の隣にある、井草児童館、および東原児童館は、廃止が決まったということなのでしょうか。大変心配なので、お伺いします。（Q-3-4）
〈子どもを軽視したまちづくり、しっぺ返しが来ないように〉
この項の最初に紹介した東京新聞の記事は「子どもの声を軽視したまちづくりをすれば、しっぺ返しがくる」という専門家の言葉で結ばれています。 この間、区政が子どもたちを軽視し続けてきたことを中心に本日は質問しました。しっぺ返しが来ないまちづくりに転換していきたいと心から願うものです。
以上で、質問をおわります。
