2018年6月1日杉並区議会第2回定例会で一般質問しました。
1．朝鮮半島情勢と日本の進路について（区長の政治姿勢について）
朝鮮半島に歴史的な動きが始まりました。大きな世界の動きに日本の進路も大きな岐路に立たされていると思います。平和への歩みを大いに歓迎したいと思い（他に誰も質問しないし）、質問しました。
2．施設再編整備計画について
●「土建屋政治」の根拠
もうすぐ杉並区長選挙ですが、「政治資金パーティー」「ゴルフコンペ」など、区長と区の工事や民間委託の事業者との癒着が問題となっています。昔の政治家みたいな「土建屋政治」になってしまった杉並区。文教地区、文化の杉並はどこへ…。
やりたい放題の公共工事、その根拠となっている施設再編整備計画がそもそもずさんという話しをしました。
●河北病院の移転
2016年秋に突然「河北病院がけやき屋敷に移転・改築」と知らされましたが、実は杉並区はもっと前から知っていた？？
●けやき屋敷
30年前自然環境調査が行われていたことをつきとめました。杉並区はけやき屋敷を「まもるべき杉並のみどり」と選定していたのに、いま伐採しようとしている。阿佐ヶ谷の宝、けやきの森を守る手段はある！！
●児童館
杉並区は児童館を全部廃止する計画を進めていますが、その代替といっている学校内での「放課後等居場所事業」について、最初から関係者が指摘していたとお〜りの問題が起きていることを指摘しました。「建物としての児童館はなくなっても事業は変わりませーん」などと区民を欺している議員はいいかげんにしてほしいと思います。
●下井草児童館
次の再編・廃止のターゲットとなっています。学童クラブの移転で来年から260平米に150名がひしめくことが判明。また「学校という広いフィールド」で行うと言っていた「放課後等居場所事業」は学校の外に拠点を求めるとのこと。なんかもう、児童館さえなくなれば何でもいいんだな、杉並区…（ちょっと自棄）。
（以下は質問原稿です。実際の発言とは異なるところがあります）
1．朝鮮半島情勢と日本の進路について（区長の政治姿勢） 一般質問をいたします。最初に、朝鮮半島情勢と日本の進路について、区長の政治姿勢をうかがいます。
4月27日、韓国と朝鮮民主主義人民共和国の南北首脳会談が開催されました。世界が中継画面にくぎづけになりました。まさに今、歴史の転換点が訪れようとしています。
昨年の朝鮮による核実験、ミサイル発射をめぐり、アメリカ・トランプ大統領との激しい応酬に一触即発の危機を感じていたのは、私だけではないと思います。しかし、今年に入り劇的な変化が生まれました。平昌オリンピック・パラリンピックを契機として、南北朝鮮の交流が始まり、首脳会談に至る流れがつくられました。
金正恩委員長と文在寅大統領が4月27日に署名した「板門店宣言」には、
・朝鮮戦争の終結へむけて、今年中に終戦を宣言し、休戦協定の平和協定への転換を推進していくこと、及び、
・南北の交流・往来の活性化
・朝鮮半島の非核化
が具体的に書き込まれました。
米朝首脳会談がどうなるかなど、不確定な要素がまだまだ多いところではありますが、南北会談で動き始めた歴史の大きな流れが逆戻りすることはもうないでしょう。
民族の分断と戦争状態の克服に向かって踏みだしたこの日を迎えるまでの、両国の人々の長い長い苦難と努力を思い、心からの敬意を表するものです。
そこでまず区長にうかがいますが、こうした朝鮮半島、東アジアの動きについて、どのような感想、見解をお持ちか、お示しください。（Q1−1）
＜日本こそ当事者として＞
さて、こうした朝鮮半島の動きは、わが国にとって決して他人事ではなく、むしろ当事者として積極的に関わっていくべき外交課題でもあります。
なぜならば、日本こそは、1910年の韓国併合以来、45年の敗戦まで朝鮮を植民地として支配してきた国であり、分断を招いた責任があります。そして、50年から始まる朝鮮戦争において、日本は米軍に協力し、朝鮮・韓国の人々の犠牲のうえに朝鮮戦争「特需」による繁栄を勝ち取った国でもあるからです。
しかし、残念ながら、わが国安倍政権は終始「金正恩は信用できない」「最大限の圧力をかけつづける」など一貫して朝鮮の動きを否定的にとらえてきた結果、世界から「蚊帳の外」とみられる有様で、この朝鮮半島の動きに全く対応できていません。私たち国民はこのような外交を続ける政治を転換していかなければならないと考えます。
＜このままアジアの孤児となるのか＞
朝鮮戦争の終結と非核化の進展により、在韓米軍の縮小・撤退も視野に入ります。さらに日本政府と国民の対応次第では、在日米軍の縮小・撤退もありえますが、この機を逃せば、むしろ逆に、在日米軍の強化、韓国に代わる日本の要塞化さえありうるのではないでしょうか。
すでに安倍政権は、2015年、安保法制の成立により、米軍と共同して全世界で軍事行動を展開することを可能としています。このままアジアの孤児となってアメリカの戦争を肩代わりしていく道を歩むのか、それとも進路を転換してアジアの隣国と協力して平和なアジア地域を形成していくのか、いま日本こそが重大な岐路に立たされているのです。
そこで、区長に伺います。新しい国際情勢の中で日本外交の課題はなにか、またとりわけ日米安保についてどう考えるか。所見をお示しください。（Q1−2）
2．施設再編整備計画について
（1）計画の見直しについて
さて、世界はこのように激動していますが、我々の杉並区に目を戻しましょう。施設再編整備計画について質問します。
＜田中区長の「土建屋政治」＞
区長選挙が近づき、8年間の田中区政が審判を受けるわけですが、先の第1回定例会では他の議員の質疑により、田中区長の政治資金パーティーの呼びかけ人や、区長の後援会が主催するゴルフコンペのメンバーの多くが、区役所の工事や委託事業を受託している企業、団体の関係者であることが白日の下にさらされました。ひとことで言えば区民のための区政ではなく、公共工事優先の、いうなれば「土建屋政治」になってしまっているわけで、その根拠となっているのが施設再編整備計画です。
＜浪費の根拠「施設再編整備計画」＞
そもそも施設再編整備計画とは、できるだけ財政負担を軽減していくことが目的のはずです。それは区民のために必要な施設をしっかりと更新していくためでもある。ここまでは立場を超えて合意できる部分だと思います。ところが、杉並区の計画は財政負担の軽減どころか、まだまだ使える施設を解体、改築する口実、浪費の根拠となってしまっています。
究極の無駄といえばあんさんぶる荻窪の財産交換です。これからまだ50年以上使える施設を廃止。しかも駅前の一等地を国に譲り、交換のために全く新しい施設を33億円かけて建設、学童クラブの移設のために桃二小改築を決定、これにも30億円が費やされます。高円寺小中一貫校の過大な70億円もそうですが、使わなくてすむはずの予算がどんどん浪費されています。
さらに、40年ほどで解体した桃二小の校舎、プールは12年で解体。永福南小学校跡地のビーチコート建設では築30年の校舎を解体など、まだ新しい施設を惜しげもなく壊していく解体工事の連続は、誰に貢献しているのだろうと考えさせられます。少なくとも区財政には貢献どころかマイナスです。
＜他区の施設計画のポリシー＞
今年度は第二次プランが策定され、さらに第二期計画へと連なっていく時期です。これを視野に、計画の見直しについて述べます。まず、第一期計画・第一次プランはどういう原則によって統御されているのかを考えてみます。
他区の、たとえば世田谷区の「公共施設等総合管理計画」を見ると、3つの原則として「建物をできるだけ長く使い、簡素にする」「総量を抑制しつつ、公共的空間を拡充する」「民間の知恵と力を最大限活かす」とあります。
また、練馬区では「持続可能性の確保」「安全で利便性の高い施設」などの5つの目標を定めた上で、4つの方針を定め、たとえば「施設の目標使用年数は80年」などと具体的です。
＜杉並区の基本原則の混乱＞
これに対して、杉並区の計画は「基本原則」として9項目が掲げられていますが、そこには、施設そのものにかかわること（複合化・多機能化、バリアフリーなど）と政策分野にかかわる判断（ゆうゆう館、児童館の再編など）が混在しており、施設全体を貫くポリシーは何なのか全くわかりません。
「財政負担の軽減」をかかげながら、抑制的なルールがなく、原則があいまいなことにより、まだ新しい施設の廃止・解体や、不必要に巨大な施設の建設などが許されてしまう、すなわち、区長が公共工事をやりたいと思えば浪費がどこまでも許される構造になっているのではないでしょうか。施設再編整備計画は、総体としてのあるいは個別の施設の改修・改築について費用の抑制などの「原則」をきちんと定め、他方、個別の分野の事業方針については各所管の判断と計画に従うというすみわけを再構築すべきと考えます。
そこで、第二次プラン策定にあたり、基本原則を改定して、施設再編整備計画はあくまで普遍的な施設更新の原則とするよう求めるがいかがか。所見を求めます。（Q2−1−1）
また、面積や金額の数値目標もわかりやすく定めるべきではないでしょうか。見解を求めます。（Q2−1−2）
＜施設の「カルテ」をつくる＞
浪費を防止するためのもうひとつの方法は、個別施設一つ一つの老朽化の状況をきちんとつかみ、「カルテ」をつくること。実際にどの程度の改修・改築費用がかかるかを具体的に積算していくことです。それらがない状態でこれまで「こんなにお金がかかって大変だ」とのべてきた施設再編整備計画はいわばサバを読んでいるわけで、区民に対する根拠のない脅しになっています。
カルテづくりの第一歩として、政府が義務付けている個別施設の長寿命化計画の作成、活用が考えられます。区として、個別施設の長寿命化計画について、どのようなスケジュールで策定されるのか、見通しをお示しください。また、第二次プランにはそれらの計画をどのていど反映することができる見込みかをお示しください。（Q2−1−2）
（2）阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて
次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについてうかがいます。
河北病院が突然移転・改築を表明したところから、杉一小の改築計画がいきなり棚上げとなりました。一民間病院の建設計画のために区の計画が全面的に変更になるという、前代未聞のできごとでした。
＜もっと前から知っていた？河北病院の移転＞
区は一昨年2016年9月に河北病院の建て替え申し出を公表しましたが、実はさらに1年前の2015年の7月には区はこの計画をすでに把握していたのではないかと思われるような事実が浮かんできました。
杉一小改築の仮設校庭として大規模駐車場を賃貸借した経緯を所管にお尋ねしたところ、地権者とのやりとりの中に、2015年7月まで当該駐車場を河北病院が一部賃貸借しており、この契約が更新されなければ区に貸せる、という話が出てきます。そして、実際、河北が契約を更新しない旨通知してきたため、区が代わって賃借人になったという経緯です。
河北病院に隣接する当該駐車場について、当時、地域では「河北病院が建て替えするための土地」との話が広まっていました。ところが、けやき屋敷への移転が見えてきたため、河北病院は駐車場の賃貸借が不要となったと考えられます。この事実を区は把握していたわけですから、もっと早い段階で移転計画をつかむこともでき、そうすれば、完全にムダ金となった仮設校庭の賃料1億3千万円をはじめとする2億円の経費は不要でしたし、何よりも、杉一小改築懇談会の皆さんが、河北病院の計画も加味して改築について議論をすることができたはずでした。当時の区と河北病院、地権者とのやりとりは、非常に不透明と指摘します。
＜容積率を緩和しないと河北病院の移転はできない＞
そして、河北病院の建て替えに、なぜか区が協力することになるわけですが、それは、河北病院にとっては、容積率の緩和がなければ希望する大規模な施設が建てられないからだということは前に指摘しました。
容積率や用途地域の変更などを含む手続きや許認可は、おおむね来年度前半をめどとするということですが、区画整理事業、地区計画などはどのようなスケジュールで進められていくのか、また、それらについて、どのようなタイミングで区民の意見を聴取するのか、説明を求めます。（Q2−2−1）
＜けやきの森の消滅？＞
河北病院の移転・改築で最も懸念されるのは、阿佐ヶ谷の原風景ともいえるけやきの森の消滅です。
もともと民間所有の森であるため、私たち阿佐ヶ谷の住民は、自分たちは手が出せないが、これからもなんとか残ってくれればいいがと祈るような思いで森をながめ、森の恩恵を受けてきました。
隣接する杉一小は区内小学校の「ヤゴ救出作戦」で、最もヤゴが豊かだそうです。駅前なのに意外ですが、隣のけやき屋敷の豊かな生態系が守られているおかげです。
今のところの区の説明によれば、現存の森は、南西部分の一部をカギ型に残し、それ以外はすべて伐採されてしまうということです。木は新たに植えるというものの、緑の総量は減り、これまでの豊かな森と生物の多様性は失われてしまいます。また、区の貴重木に指定されている樹木もあり、これらの運命も心配です。
＜けやき屋敷は「杉並らしいみどりの保全地区」に指定＞
ちなみに、けやき屋敷は2012年に区の「みどりの顕彰表彰屋敷林」として選定され、さらに2014年策定の杉並区緑地保全計画では、区内10か所を厳選した「杉並らしいみどりの保全地区」にも入っています。守るべきみどりとして杉並区自身が選定したものであり、この森を消滅させるような計画を推進するならば、先に定めた区の方針自体と矛盾することになります。そうではなく、区は全力を挙げて保全に努めなければなりません。
＜みどりを守る制度がある！＞
3月に北東地区まちづくりの意見交換会が行われ、その際、講師の方から、みどりを守るためのさまざまな制度についてのレクチャーがありました。たとえば、けやきの森の一部や、新たに植える沿道のみどりを地区施設として指定すれば安易な撤去はできなくなるとのこと、また、区画ごとに高い緑化率を定めて義務づけることもできるそうです。
すなわち、公的制度を利用した開発行為である以上、民間の土地、民間の主体とはいえ勝手なことはできないということです。
そこで、質問です。みどりを守るための地区計画制度にはどのようなものがあるか概要をお示しください。また、それらは本件に適用可能か、どのような手続きで行われるかについてもご説明ください。（Q2−2−2）
また、地区計画等緑化率条例制度というものがあることも知りました。三鷹市などでは実際に条例が制定されているそうです。この制度についてもご説明および実施例についてご紹介をお願いします。（Q2−2−3）
＜けやき屋敷の調査があった！＞
けやき屋敷のみどりを守るといっても、現状を知らないことにはどのように保全すればよいかわかりません。けやき屋敷の植生や生物相の調査が必要と考えるが、いかがか。ご所見をうかがいます。（Q2−2−4）
それも通り一遍の調査であってはならないと思います。そこで、関連して、杉並区自然環境調査についておうかがいします。杉並区自然環境調査は、1985年から開始され、すでに第六次までの調査がまとめられています。全国的にも最も長期にわたる詳細な調査であり、杉並の誇るべき事業です。そこで、同調査の概略および意義について、ご説明をお願いします。（Q2−2−5）
＜区内でも有数の自然性＞
調査では、社寺や屋敷林などの民有地も含む50か所余りについて綿密な調査が行われています。善福寺公園や和田堀公園、神田川、玉川上水、東京女子大など、杉並の代表的な樹林地、緑地が選ばれ、けやき屋敷に対しても、1985〜86年の第一次調査、90〜91年の第二次調査の2回、調査が行われています。その結果、けやき屋敷は、植物の種（しゅ）の数、多様度、また自然林要素率において大変高いスコアを示し、逆に帰化植物の率を示す帰化率は非常に低く、区内でも有数の「自然性が高く、安定した植物相」を示しているという結果が出ています。30年前の調査とはいえ、あらためてけやき屋敷の貴重さを知ることができます。
今回の計画にあたり、少なくともこの調査と同等の調査をあらためて行うべきです。阿佐ヶ谷だけでなく、杉並区全体として、この森を決して失ってはならないということを、区役所、区議会、区民の皆様に強く訴えるものです。
（3）児童館と子どもの居場所について
最後に、児童館についてうかがいます。第二次プラン策定にあたっては、ぜひ児童館廃止の方針の全面的な見直しを求めたいと思います。
私はかねてから、児童館を拡充することはあっても、全廃の方針は全く間違っているということを訴えてまいりました。そして、実際に児童館が廃止され新しい事業に再編された現実から、やはり児童館廃止は間違っていると強く確信します。
＜小学生の利用が減ってきた＞
和泉児童館が廃止され子ども子育てプラザになりました。小学生の受け入れは続けられているものの、乳幼児専用施設となったため、小学生は、全館を自由に使えた児童館時代と違い、時間帯も使える部屋も限られています。また、小学生むけのプログラムは「放課後等居場所事業と子どものとりあいになる」という理由から一切行わないため、徐々に小学生の利用が減ってきているとのことです。
＜6年生の授業が終わるまで待機＞
一方、学校で行う放課後等居場所事業は、児童館の代替にはなっていません。中高生や他校の小学生が参加できないことはもちろんですが、6年生の授業が終わるまでは遊べず、低学年の子は授業が終わっても教室で待機していなければなりません。
＜特別教室では遊べない＞
また、区は説明会などで、繰り返し「学校には児童館よりずっと広い体育館、図書館、音楽室、図工室がある。学校という広いフィールドを活用する」という説明をしてきましたが、いくら広くても現実には特別教室は全く使えていませんし、体育館も学校との調整で使ってよいと決められた日以外は使えません。
児童館は施設のすべてが子どもの遊びのための施設ですから、子どもは工作でも音楽でも読書でも、好きな遊びを選び、好きな場所で遊ぶことができます。学校ではそうはいかないということを私はずっと指摘してきましたが、いよいよそのことが事実をもって明らかになったと思います。
＜下井草児童館が廃止される＞
さて、私の近所の下井草児童館が次の再編の対象となっていますので例として取り上げます。一昨年、向井公園が、「待機児童緊急事態宣言」で区長のパフォーマンスのためにつぶされてしまい、恒久的な代替公園は作られないままです。そして今度は、残された居場所である下井草児童館までも廃止されようとしています。
そこでまず、下井草児童館廃止・再編について、学童クラブ、放課後等居場所事業、子ども子育てプラザのそれぞれ実施スケジュールをお示しください。（Q2−3−1）
＜児童館の代替事業、行き当たりばったり＞
また、児童館にかわり桃五小内で行うとされる放課後等居場所事業の実施場所、特に拠点となるスペースはどこを想定しているのでしょうか。敷地内のふれあいの家が立ち退くようなお話もうかがいますが、そうなのでしょうか。お示しください。（Q2−3−3）
先日、下井草児童館の再編についての説明資料を拝見しました。学童クラブの移転先である旧下井草自転車集積所の配置図がこのようになっています（図を提示する）。南から順番に既設の桃五学童クラブ、防球ネット、新しい学童クラブ、そして一番北側は「別敷地」とされていて、使途は未定です。自転車集積所をとりこわして下井草学童クラブの移転先にするとは聞いていたものの、このような配置とは思いもよりませんでした。
意味もなく2つに分かれた学童クラブで防球ネットをはさむ形。しかも、学童クラブの子どもたちは自由に防球ネットでボール遊びをすることは禁止されているとききます。つぎはぎの、いかにも、行き当たりばったりの計画です。
＜学童クラブ配置の変更を＞
せめてこの学童クラブの配置を動かすことはできないでしょうか。すなわち、「別敷地」と書いてある北側にずらして、空いた部分を公園のようにすれば、両側の学童が庭のように使い、かつネットで遊ぶ子も共有できます。すでに、着工しているところではありますが、あまりにもぶざまな計画なので、せめて建設位置だけでも変更するべきと考えますが、見解をうかがいます。（Q2−3−2）
＜残地は子どものためのスペースに＞
配置の変更が無理だとしても、「別敷地」については、オープンスペース（または屋内スペース）として確保し、地域の子どもの居場所にしてほしいという保護者の方々からの声もうかがっています。ぜひ実現してほしいと考えますが、見解を伺います。（Q2−3−4）
＜下井草に新しい公園を＞
下井草地域は大きな公園がなく、向井公園がなくなったことは大きな痛手でした。しかもこの学区の桃五小は校庭全面に芝生が貼られ、年間の半分以上が養生期間で校庭をまともに使えない、子どもの運動不足が心配と保護者の方々から頻繁に苦情を伺います。先生方からは、体育の授業すら校庭の隅っこしか使えないとの声をお聞きします。子どもが思いきり体を動かせる、向井公園に代わる新しい公園を整備していくことが切実に求められています。
新たな土地の購入、賃貸借、あるいは公有地の転用など、ぜひ実現にむけ計画していただきたいと考えますが、いかがか。見解を伺います。（Q2−3−5）
＜区の調査から子どもたちの声＞
結びにあたり、「平成29年度杉並区青少年実態調査」を紹介したいと思います。
この調査を拝見すると、区政に対する子どもの意見として、運動する場所、遊べる場所をふやしてほしい、自然を増やしてほしい、原っぱや野原を作ってほしい、また、室内で遊べるところや静かに勉強できるところがほしい、ゆう杉並のような場所をもっとつくってほしい、などの意見が本当に多数書かれています。
杉並の子どもは遊ぶ場所も、勉強する場所も、友だちと集まる場所もまだまだ足りないのです。それなのに、公園がつぶされ、児童館が廃止されているのはとんでもないことです。
＜児童館、科学館がなくなり傷つく＞
同じ調査に「児童館をつぶさないでほしい」「保育園をつくるために公園をつぶさないでほしい」「科学館・プラネタリウムの復活」という意見もあり、この間の区政の動きによって子どもたちが傷つき、抗議していることもわかります。
子どもの遊びや自由な活動の場を保障するのは私たち大人の、とりわけ行政の責任です。
区長選挙が近づいてきますが、このかんの区政を省みるとともに、子どもの未来にしっかり投資する区政への転換をめざしたいと思います。
