2026年9月16日、杉並区議会第三回定例会で一般質問を行いました。
（区議会動画配信はこちら）
今議会は9月9日に開会、岸本区長二期目の最初の区議会なので、区長の所信表明（「区長就任にあたって」）とそれに対する各交渉会派（4人以上の会派）の代表質問が行われました。私はひとり会派なので代表質問はありませんが、一番気がかりな「対話の区政」の形骸化とその危険性について一言述べました。区長聞いてくれていたでしょうか？
質問事項は3項目です。
１．阿佐ヶ谷駅北東地区については、報道でも大きく取り上げられた「旧河北病院跡地の地下構造撤去問題」が主題です。まさかと思ったのは、岸本区長が「病院が一部撤去しない状態で受け取り、その後の扱いは地域と話し合ってきめる」などとして、敷地の浄化に責任をとらない可能性を表明したことです。ありえません。原稿なしのアドリブの再質問でさらに追及しました。
皆さんは岸本区長についてどう見ていらっしゃるかわかりませんが、これが「岸本区長の方針」だということを知ってほしいです。
２．外環道については、杉並区に隣接する青梅街道の直下で起きたシールドマシン「グリルド」の破損事故について。３．科学の拠点について、は高円寺の「イマジナス」が来春撤退するにあたっての、教育委員会の方針について質問したものです。
（以下質問原稿です。実際の発言とは異なる部分があります）
一般質問をいたします。岸本区長二期目の所信表明と代表質問のやりとりをふまえ、質問する課題とも大いに関連する「対話」についてまず一言申し上げます。
【「対話の区政」について】
区長は選挙戦において、また所信表明においても「対話の区政」を強調し、岸本区政の代名詞ともなっています。しかし、今回の所信表明では「対話」と「決断」「実行」が対で表現され、4年前と比べ、姿勢が変わってきていると感じました。
4年前の所信表明では「対話を大切にしたまちづくり」でしたが、今回は「大切に」は消えました。また、4年前は「対話と理解」「対話と共有」「対話と協力」が対になっていましたが、今回は「対話と実行の循環」とされ、決めるのはあくまで区長、区役所であるという姿勢が前面に出てきました。
【二期目は「対話と実行の循環」ですか】
私は2024年第三回定例会一般質問において、「対話」をとりあげ、反対意見があってもワークショップ形式の中に埋没してしまい議論がない問題、行政が意見を聞いたという「免罪符」にされてしまう危険性を指摘しました。これは、意見を聞かないことよりも、もっと悪質で、極論すれば、民主主義の形骸化にもつながりかねません。
2期目の岸本区政の「対話」に以上の危惧を述べた上で、以下、通告に基づき質問いたします。区政の重大課題でありながら、区長が所信表明でふれなかった問題3つをとりあげるものです。
１．阿佐ヶ谷駅北東地区について
最初に阿佐ヶ谷駅北東地区について質問します。
【岸本区長の「従来計画通り」判断が招いた】
この計画も、「対話」と称するプロセスの中で、多くの区民が、軟弱地盤、土壌汚染、浸水地の問題を指摘してきましたが、岸本区長は一切耳を貸さず、前田中区政の方針どおり進める決断しました。その決断が今日を招いたことをまず指摘します。
【区が地下構造を放置する可能性】
今議会初日の区長答弁では耳を疑うような発言がありました。まず、地下構造物等が一部存置された状態で当該土地の引き渡しを受ける、と述べたうえで「存置された地下構造物等の取扱いにつきましては、地域住民や学校関係者の皆様の意見を伺いながら、今後、対応方針を定めてまいります」というものです。
つまり区長は、河北医療財団（以下財団といいます）が地下構造物を撤去しない場合に、区も撤去せずに学校建築を行う可能性があると述べたわけです。これは重大問題です。
そのあとに、もうひとつ。驚くべき事実が告げられました。「財団からは解体工事において当初想定していなかった地下構造物などが確認されたとの報告があった」というのです。以下、これらの発言を念頭において聞いてください。
【地下構造物残置を大きく報道】
さて、6月の区長選挙直前、報道では、旧河北病院跡地の地下構造物問題が争点として大きく扱われました。（東京新聞6月11日付記事はこちら）
www.tokyo-np.co.jp
区民団体からは6月12日「旧河北総合病院跡地についての要望書」が区長あてに提出されました。その趣旨は「病院側による完全な浄化が遂行されるまで区は土地を受け取らないこと」を求めるものです。その理由は、土地の引き取り以前に仮換地の見直しをしなくてはならないということです。
【浄化されない土地評価は大幅に減価】
旧病院敷地は、この土地区画整理事業の仮換地で開発法による不動産鑑定において、マンション建築による最大限の収益価値という想定で高評価されていました。しかし、地下構造物が残置され、鉄筋コンクリートのマンションが建てられないとすれば、評価は大幅に下落します。具体的にはこの下落分だけで23億円との区内会計士の方の試算もいただいています。区民要望書も「C街区の評価を減価し、換地後のA街区の区持ち分を増大させること」「さもなくば、病院側による完全な浄化が遂行されるまで土地を受け取らないこと」を求めています。評価額の見直しをせずに土地を引き取ると、区長は区に対し大きな損害を与えることになります。
質問です。まず、財団との交渉の進捗状況を確認します。財団と確認書をかわすといいますが、そこで区は最低限何を確認する意向なのでしょうか。また、財団が地下構造物の撤去を認めた部分は、図面上で確認ができたのでしょうか。（Q1－1）
【「土地の引き渡し」の意味は】
3月24日付文書で区長は「土地の引き渡しを受ける」と表明しました。ここでいう「土地の引き渡し」とは何でしょうか。土地区画整理事業における「土地の使用収益の開始」と同義でしょうか。説明を求めます。（Q1－2）
使用収益とは耳慣れない言葉ですので、ここであらためて説明を求めます。なお、財団の5月の文書には「使用収益開始時期が定められてこなかった」との記述がありますが、これは誤りです。施行者会がどのように使用収益開始時期を定めてきたか説明を求めます。（Q1－3）
【「スケジュール遵守義務違反」区の見解は】
他方、施行協定には「スケジュール遵守義務」が定められており、現在の協定では今年中に解体を終えなければ、財団側のスケジュール遵守義務違反になるはずです。ペナルティはあるのでしょうか。
ちなみに2024年1月の「区の見解」では弁護士の見解として「協定違反の効果についての規定はないが、他の当事者に、債務不履行に基づく損害賠償請求権が発生する可能性がある」とされています。
そうならないためには、スケジュール変更の必要がありますが、変更するのか、うかがいます。（Q1－4）
【病院は補償に合意したのか】
いずれにしても、来年になっても工事は続く見込みです。仮に杉並区の使用収益が来年1月から開始された場合には、区は区画整理事業におけるC街区（学校予定地）の賃借料を財団から徴収することになります。賃借料はどのように計算するのでしょうか。
そして同時に、A街区すなわち現在の杉一小敷地では逆に民間の使用収益が開始され、区は学校用地の賃借料を払うことになります。区は病院の工事遅滞により発生したこの賃借料を財団に補償させる意向ですが、財団側はこれらの支払いに合意したのでしょうか。（Q1－5）
【有用物でなければ地下構造残置は違法】
さて、財団は杭および地下室の躯体部分等を存置する理由として、軟弱地盤なので撤去すれば周囲に影響が出るとしています。これに対して、区は専門事業者に調査委託の上、杭を抜去しても適切な方法で埋め戻すことで地盤の安定が得られるとの見解を得て、すでに財団に対して反論しています。
対して、財団側は、存置した地下構造物がたしかに地盤の安定に寄与することを数値により具体的に構造上説明しなければ、有用物であるとの主張はできないと思うのですが、そのような資料は示されたのでしょうか。また、それに対し、区はどう評価しているでしょうか。うかがいます。（Q1－6）
有用物との証明ができなければ、廃棄物の不法投棄、すなわち違法行為となります。
【アスベスト除去の完了確認は】
また、仮に有用物として存置する場合でも、日本建設業連合会のガイドラインでは、アスベスト等の有害物質が含まれてはならない旨定められています。解体工事のアスベスト除去は、病院の資料によれば6月中に作業が完了しているはずですが、区はアスベストの除去完了を確認したかうかがいます。特に、財団が存置を主張している地下構造部分について、いかがかうかがいます。（Q1－7）
【土壌汚染、危険物の確認できず】
私たち区議会、区民はこれまで、区から「土地はすべて河北病院が汚染調査し、汚染があれば除去するから安全」と聞かされてきました。多くの議員の皆さんは、その区の説明を信じて杉一小移転計画を認めてきたと思います。
ところが、財団は地下構造物の全面撤去を拒否しており、しかも単に地下構造物が残っているというだけではなく、地下室の床が残されれば、床より下の部分については、汚染や危険物の存否すら確認できません。かつての区の説明に反します。それどころか、区長答弁によれば、想定外の地下構造物が確認されました。所管に確認したところ、過去の工事のときに撤去すべきものがそのまま残置されていたそうです。これはもちろん抜くとしても、問題はそれにとどまりません。70年代の旧病院建設工事の残置物が出たということは、建物ガラや注射器や割れガラスなどの危険物が埋まっている可能性も現実的になってきたということです。もはや何が埋まっていても不思議ではありません。
【「土壌汚染は確認されなかった」はミスリード】
ちなみに、財団の土壌汚染調査の結果が公表されましたが、財団は「土壌汚染は確認されなかった」という簡単な報告をホームページにあげています。また選挙前に公開された区長の「岸本さとこファクト一覧」というサイトも「土壌汚染は確認されなかったと報告をうけた」と記載しています。しかし、財団の汚染調査は限られた物質について地表面から50Cｍ程度の表層だけ調査した限定的なものであることは前に指摘しました。汚染が全くなかったかのようにミスリードする財団、区長の表現は訂正が必要です。
【「対話」に責任転嫁する岸本区長】
冒頭紹介した9日の区長答弁では「存置された地下構造物等の取扱いにつきましては、地域住民や学校関係者の皆様の意見を伺いながら、今後、対応方針を定めてまいります」とありました。地下部分を放置したまま学校建設工事に着手する可能性も考えているということでしょうか。しかも区長は「地域の意見を聞きながら」などと言っています。学校の安全を保証するという学校設置者としての区長の最大の責任を放棄し、地域に責任転嫁するのでしょうか。対話がこのように利用されることは論外です。
区は時間がかかっても、残置物を完全に撤去し、土壌汚染を調査、除去したうえで、その後の土地活用にのぞむべきです。見解をうかがいます。（Q1－8）
【霊安室、解剖室、レントゲン室の構造を残置】
財団から区に提示された資料によると、旧病院の地下施設のうち、残置される部分には、霊安室や解剖室、レントゲン室が含まれることが明らかになっています。残すのは構造躯体のみとはいえ、このような履歴の土地が、杉一小の校庭として使われると知った方は、感情的にも嫌悪感をもつのはあたりまえで、多くの方から反発するご意見をうかがっています。
【地権者の欅興産の責任は】
さて、この土地の大半は現在欅興産の所有です。同社こそ、区に対しては清浄地を引き渡す責任があり、財団に対しては、土地の浄化を求める責任があるのではないでしょうか。それにしては、地権者でありかつ共同施行者である同社の声が全く聞こえてこないのはどうしたことでしょう。今回の財団側の「撤去しない」という主張に対して、欅興産の意見はいったいどうなのでしょうか。うかがいます。（Q1－9）
【「杉一小跡地活用調査」】
ますます泥沼にはまっていくばかりの土地交換ですが、そんな中でもお役所は周到で、昨年度、「杉一小跡地活用調査委託」が行われました。年度末には報告書が納品されており、私も情報公開請求で入手しました。この調査委託結果について、説明を求めます。（Q1－10－1）
この報告書は区の依頼により、4パターンの案で、ボリュームや配置、具体的な使途を提案したものです。
敷地全体を活用して一体のビルを建てた場合、公共施設の案として、産業商工会館の移設、関連して産業振興センターの移転、および、コンベンション、バンケット機能。さらにホール機能、アニメミュージアムの移転、阿佐ヶ谷図書館の移転などが示されていました。あるいは別の案では、区役所本庁舎の一部機能の恒久移転の案もありました。
【小学校を危険な低湿地に追いやって】
何をつくるにしても、小学校を危険な低湿地に追いやって、そのあとに大人が利用する施設をつくった、との誹りは免れません。これまで提案してきたように、病院跡地は仮校舎とし、小学校は現地に戻すべきです。
委託調査は、あさがやまちづくりセッションのワークショップ、また地域団体へのヒアリングも参考としたものです。私はまちづくりセッションを傍聴もしましたが、委託調査ではそこで出た多様な意見の中から、ホール機能や図書館など、都合のいい意見をつまみぐいしただけのように見えます。これも「対話」の形骸化です。
【欅興産との協議は】
ところで問題は、敷地全体を一体として活用する開発には、民間の地権者、とりわけ、約7割の権利をもつことになる欅興産の意思によって計画が左右されることです。区はこの調査委託結果をふまえて、今後の同社との協議、検討をどのように進めていく考えかうかがいます。（Q1－10－2）
また、今後の土地活用にむけた検討や、事業期間についてはおおむねどのようなスケジュールを想定しているのか、考えを伺います。（Q1－10－3）
２．外環道について
第二に、外環道についてうかがいます。この課題は長いこと区政の重大課題でありますが、特に大泉側本線南行きシールドマシン・グリルドの損傷事故が発生し、区民の安全が脅かされています。これこそフィアレスシティをかかげる区長が国・事業者に対し、先頭に立って解決を求めるべき課題です。
【シールドマシンのカッター部品に大規模損傷】
今年1月20日グリルドに異音が生じ、青梅街道直下で掘進が停止されました。その後の詳細点検でカッター部分とモーターを支える大ギアという基幹部品に23か所の損傷が発見され、ベアリング約1000個のうち7割の損傷が明らかになりました。
この事故を受けて杉並区議会は第二回定例会において、安全確保を求める意見書を決議し、その中ですみやかに地元説明会を行うよう要望、8月26日には国・事業者によるオープンハウスが桃四小で開催され、意見交換会も行われました。開催にあたっては、杉並区が交渉し、事前予約なしで着座の意見交換会が行われたことについて、その努力に感謝します。
【国･事業者の説明は不十分】
しかし、意見交換会での国・事業者による説明は、あいまいでとてもわかりにくいものでした。
2022年の大泉立て坑発進直後、地中壁に衝突して部品の一部が欠けたことが今回事故の原因との説明でしたが、本当にそれだけが原因なのか、また、マシンが破損してから4年間掘進できていたのに、今回突如全面的に破損した機序についての力学的、技術的、数値的な説明がいっさいなく、納得できるものではありませんでした。あらためて、詳細をわかりやすく住民に説明する説明会を求めます。
【重大事故に対し、岸本区長が申し入れるべき】
この損傷事故はきわめて重大で、ひとつ間違えば、今後、杉並区内の住宅地の真下でシールドマシンが動かなくなり、最悪、地上に住んでいる方を転居させて地上から開削することにもなりかねません。区長は区民の安全を守る立場にたち、自ら国・事業者に申し入れるべき事案と考えるがいかがかうかがいます。（Q2－1）
【4年前の事故が本当に破損の原因か】
特に、2022年事故の際、なぜ破損が発見されなかったのか不明です。当時のマシン点検手法やその結果についての詳細、および今次事故との関連性を国・事業者は誠実に説明すべきと考えますがいかがか。また、他の原因が存在する可能性はないのか、区は説明を求めるべきと考えるがいかがか。（Q2－2）
国･事業者の説明では、ベアリングの交換が計画されているそうですが、損傷したものだけの交換か、またはすべてのベアリングを交換するのでしょうか。掘削再開までどの程度の期間がかかるとされているのでしょうか。
【大ギアの検査を要求すべき】
また、大ギアの交換はせず、傷の入った部分の研磨のみとされていますが、全体にこれだけ多くの損傷が起きたのに、本当に大ギアは健全なのでしょうか。大ギア内部には損傷や亀裂はないのか。金属疲労等を、非破壊的に検査するＸ線や超音波などの検査方法があると聞きますが、これらは実施されないのか。区として、区民の安全のため、こうした検査を要求すべきと考えるが、いかがか見解を求めます。（Q2－3）
【地元町会長との意見交換会とは】
この項の最後に、意見交換会で地元の方からご意見のあった地元への情報提供についてうかがいます。
この住民の方の発言によると、町会長の会合で情報提供が行われているとのこと。しかし、町会長さんが得た情報が必ずしも住民に伝えられるとは限らないため、町会長だけでなく、住民に情報を伝えてほしいとのご趣旨と理解しました。
そこで地元町会の方々との意見交換会についてうかがいます。回数、それぞれの開催時期、参加メンバーの構成、およびどのような内容について報告しているか等の説明を求めます。（Q2－4）
現在青梅街道でとまっているマシンは掘進再開すれば杉並区に進入してきます。これだけ派手に壊れたマシンが自分の家の地下を掘進してくる恐怖を想像してください。区長の責任において、国・事業者に対して毅然とした対応で、住民を守っていただきたいと求めておきます。
３．科学の拠点について
3点めの課題として、科学の拠点について質問します。イマジナスの事業者が撤退意思を表明して以来、そのあとがどうなるのか心配して見守っています。
9月2日には定例の教育委員会へ現状報告があったので、これを受けて質問します。
【イマジナス事業失敗の原因は】
報告では、イマジナスの事業総括が述べられていますが、その収益構造以前に、区としての事業に対する姿勢に問題があったのではないかと考えます。
そもそも区立科学館が廃止されたあと長い時間がたち、「サウンディング型調査」を経て、独立採算の事業者として株式会社コングレが選定されました。区は基本的に土地建物の大家さんとしてのみの関与であり、公的な経営支援がない状態で運営されてきました。
【科学の拠点に対する区の姿勢が問題】
教育委員会としての総括は今回示されましたが、区や教育委員会が主体的に科学の拠点を再建しようとする意志がなく、民間まかせの事業であったことが根本的な問題でした。結果として民間企業が多額の損失を被ったことに対し、教育委員会だけでなく、区長部局の企画サイド、施設マネジメントの観点からも深く反省する必要があるのではないでしょうか。
区としての科学の拠点に対する姿勢、イマジナスの選定条件や独立採算とした運営手法に問題はなかったのか。あらためて企画サイドからの検証が必要と考えますがいかがかうかがいます。（Q3－1）
【あらたな科学の拠点、直営か委託か】
報告を読む限りでは、今後、あらたに科学の拠点を設ける方向での検討がなされていると理解しましたが、その認識でよいか。また、その場合、今度は区立とするのか、直営、委託の別はいかがかうかがいます。（Q3－2）
【施設は今後何に使うのか】
次に現イマジナスの施設の今後についてうかがいます。イマジナス撤退後は、何に活用されるのか。また、科学の拠点のスペースはどの程度もうけることが可能かうかがいます。（Q3－3）
【区は科学の拠点の理念、目的、目標を明確に】
今後、新たな拠点を設置するために、なによりまず区、教育委員会が理念や目的、目標を定めることが重要と考えます。そのため、科学教育団体やサイエンスコミュニケーションの専門家、区内小中学校の理科教員の方々などによる懇談会を設置して、拠点の意義や目的、また必要な機能などについて、意見を求めるべきと考えますがいかがか。特に学校の理科教育との連携は重要と考えるがいかがか、見解をうかがいます。（Q3－4）
【資料室や工作室、そして専門家の常駐を】
科学の拠点の機能としては、まず、科学に関心をもってもらうため、そして、さらに理解を深めるための資料や人材が必要と考えます。私が知る限りで、科学教育団体等に関わる方々からの要望として、書籍や現物を閲覧できる資料室、企画展や実験教室などを開催できるスペース、工作用具や材料を備えた工作室等の設置、および、利用者のサポートや、より深い学びに導くことのできる専門家の常駐などを求める声をうかがっています。これらについての認識はいかがかうかがいます。（Q3－5）
【科学教育事業への志を。杉並の文化を大切に】
科学館の廃止、イマジナスの撤退と、区の科学教育事業は迷走してきました。残念ながら科学館をすぐに復活することはできないでしょうが、現在の杉並区の身の丈にあったやりかたで、もういちど科学への興味や理解をうながす志をもってほしいと思います。
かつて日本一と賞賛された杉並区立科学館がありました。科学館から育った人たちは、杉並のみならず各地でさまざまな分野の科学を支えています。区長の所信表明では杉並の文化に言及されましたが、アニメに限らず、こうした杉並の文化の伝統をもっと尊重してほしいものです。
以上で質問を終わります。
