日本婦人有権者同盟の新聞「婦人有権者」の「北斗星」欄に、杉並区の「国民保護計画」の問題点が掲載されています。
杉並での経過は、これまで下記にも書いてきました。
http://d.hatena.ne.jp/waku2/20061222#p2
http://d.hatena.ne.jp/waku2/20061026#p1
http://d.hatena.ne.jp/waku2/20061001#p1
各地の「国民保護計画」は国のひな形にのっとって、ほとんど議論の余地なく同じ文章で書かれているということですが、杉並区のものは、なかでも突出した「独自性」をもっているように思います。
（以下引用）
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２００４年に成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」は、省略して「国民保護法」と呼ばれる。
国・地方自治体は、他国からの武力攻撃事態を的確かつ迅速に実施」するとある。が、国民には「周知させるべき事項」のみを知らせて……つまり情報操作して……実は軍事行動をより円滑にするために「避難」させ、必要とあれば土地・家屋・物資を使用（収奪）し、拒否すれば刑罰も辞さないという、「保護」とは名ばかりの「軍事優先国民協力法」である。
自治体もこれに準じた体制をつくることとされ、杉並区では、「国民保護計画素案」を昨年の９月に区民に公表した。駅へのミサイル着弾、公会堂で感染源散布、変電所選挙など生々しく想定され、１０月には天然痘ウイルスのテロを想定した図上訓練まで行った。
この間、住民団体は「外交努力を軽視し、まず武力攻撃・緊急事態ありき」の発想に異論を唱え、区の協議会に迷彩服の自衛官が参加するなどの異様な事態に抗議した。街頭でこの計画の不当を訴えたが、「自分の国は自分で守るのが当然だよ」という男性がいて、巧妙に「国防意識」が醸成されているのを感じる。
敵対意識の煽動。愛国心の醸成。各地ではどうなっているだろうか。ちなみに国立市はこの計画をたてていない。
