７月１２・１３日は全国地方議員交流会のため那覇にいきました。９月の名護市議選、１１月の知事選をひかえ、自民党県連の一部も中央に反旗を翻して「オール沖縄」の動きが急です。沖縄の政治に「地殻変動」が起きていると表現した人もいました。本土ではほとんど報道されない沖縄のようすの一端を教えてもらいました。
講演は比屋根照夫・琉球大学名誉教授「戦後沖縄史における『建白書』の系譜」。昨年１月政府に提出した「建白書」http://kenmintaikai2012.ti-da.net/e4331515.htmlに至る沖縄の歴史です。「建白書」提出に際しては県内のすべての自治体首長、議長がうちそろって上京し、集会・デモを行って提出したという、ほかの県では絶対ありえない政治的事件が起きているのに、本土では全く知られていません。マスコミは黙殺、それどころかデモに対しては在特会などから「売国奴」と罵声が浴びせられました。（売国奴は誰なんだか！）
あちらの新聞、琉球新報と沖縄タイムスはこちらと紙面がまったく違います。交流会でお会いした前金武町長さん（現県議）は「沖縄の地方紙が攻撃されている。本土の人も購読して支えてほしい」とおっしゃっていました。
名護市・稲嶺市長、沖縄のホテルチェーン「かりゆしグループ」の平良代表の報告も行われました。経済人である平良さんの報告は「沖縄の経済は基地でもっているなどといわれるが、それは誤解。今基地は県の経済の５％でしかない」「基地が返還された跡地は経済的に活用され、百数十倍の雇用を生み出している」「基地は経済発展の阻害要因」とのこと。イデオロギーではない、生活の問題です。名護市議選、県知事選、がんばってほしいです。
