全国地方議員交流会のため那覇を訪れました。交流会では比屋根照夫・琉球大学名誉教授が「戦後沖縄史における『建白書』の系譜」のテーマで講演。昨年１月、沖縄県内のすべての自治体首長、議長がうちそろって上京し、オスプレイ配備、普天間基地県内移設に反対する「建白書」を政府に提出しました。これは土地収用に対する「島ぐるみ闘争」と沖縄返還時の「建議書」などにつらなる「権力への異議申し立て」「自主・自立の精神」を受け継ぐもの、と話されました。
名護市・稲嶺進市長、沖縄のホテルチェーン「かりゆしグループ」の平良朝敬CEOの報告も行われました。「沖縄の経済は基地でもっているなどといわれるが、それは誤解。基地は今、県の経済の５％でしかない」「基地が返還された跡地は経済的に活用され、百数十倍の雇用を生み出している」「基地は経済発展の阻害要因」とのこと。米軍基地の撤去は生活の問題なのです。
沖縄では11月の知事選にむけて仲井真弘多知事が立候補を表明しましたが、自民党地方議員らは中央に反旗を翻して翁長雄志那覇市長を推し、保守が分裂、「地殻変動」ともいわれています。
沖縄に学び、また、全国から連帯していきたいと思います。
