6月30日、杉並の４つの市民団体が共同でＴＰＰの講演会を開きました。講師は東大の鈴木宣弘先生。とてもいい講演でした。８０分ほどの長尺の講演だったのですが、全く飽きさせない。裏話もはさんで、聞いていて面白い、そして勉強になる講演でした。ご参加の皆様、また、スタッフの皆様、お疲れ様でした。
鈴木先生は農学部の先生ですが、ＴＰＰの影響は農業にとどまるものではないし、医療はもちろん、自動車も含めた日本の輸出産業にとっても、メリットはないとのこと。
また「ＩＳＤ条項」の問題も。「国際司法裁判所」の判事は「アメリカが任命している」「この裁判所でＩＳＤ条項により係争になって勝ったのはアメリカの企業だけ。カナダ、メキシコは全敗」とのことです。
「ＴＰＰを活用して日本にアメリカの思う通りのルール変更をさせてとどめをさす」のがアメリカの目的、とも。
じゃ、どうすればいいのか。「ＴＰＰは国会で批准という段階があり、それまでに、国民の声、議論をもりあげていくこと」です。
会場からも「ＴＰＰに反対する運動をしよう」という発言があり、拍手がおきました。また、杉並の消費者グループ連絡会では９月28日（土）午後２時より、学習会「ＴＰＰで医療・医薬品はどうなるの？」を予定されています。
（以下講演よりピックアップ）
・自民党総選挙公約は「ＴＰＰ反対」だったが、政権をとると途端に参加表明。これは国民に対する詐欺だ。〔自民党総選挙ポスター「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」はウソ公約としてネットでも話題に。〕
・ＴＰＰ交渉に入る前から、日本は「入場料」として、BSE規制や自動車関税、かんぽ生命などで譲歩をさせられた。さらにＴＰＰ交渉と並行して日米２国間協議で「非関税障壁」について徹底的に追及されることも決まってしまった。
・北海道で農産物の関税ゼロになったら人が住めなくなる。沖縄もサトウキビが壊滅したら尖閣諸島のようになる。一次産業はまさに領土を守ることだ。
・学校給食で地元の食材を使うことも、ＴＰＰでは非関税障壁として訴えられることになり、地域の自治も認められない。
・米国世論調査でも78％がＴＰＰやＦＴＡには反対。ＴＰＰは米国民の雇用を奪うとして労働組合も反対している。日本では連合がＴＰＰ賛成だが、それでいいのか。米企業でも限られた６００社のみが交渉の情報を得ており、そこにパイプがなければ国会議員でも情報から隔離されている。
・良い経済連携を選んで結ばなくてはいけない。内閣府の試算でもＴＰＰで日本のＧＤＰは0.54％しか増えない。日中FTA、日中韓FTAのほうが多く、さらにASEAN＋日中韓では1.04％と２倍の成長になる。TPPは最悪の選択だ。
・ＴＰＰを国会で批准するときがくる。そのときまでに、国民的な議論を喚起しなければならない。
