２０日の一般質問を傍聴してくださった皆様、ありがとうございました！ 神明中の関係者も来てくださったので、けっこう大勢いらっしゃったように見えました。壇上に上がるとさぞかし緊張するんだろうな〜と思っていたのですが、登壇してしまうと逆に平気ですね。みんなが私のいうことを聞かなくちゃいけないわけだから。この３０分は私のもの！って感じで。実は、議場全体を見渡したのは初めて。だから、意外と狭いんだということも、初めてわかりました。考えてみれば、議員４８人ですから、１クラスていど。たいした人数じゃないんですね。傍聴のみなさんや役所の人たちを入れてもＰＴＡ総会に毛がはえたようなもんです。と、いうわけでわりと平気でした。内容は→下に質問原稿をはりつけます。
ところで、この学校統廃合（「適正配置」）の問題ですが、２２日の文教委員会で大問題になりまして（一日傍聴してました）、２６日１：３０より続開となりました。２６日は、神明から出ている請願が審議されます。
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６月２０日本会議における松尾ゆり一般質問：この文書は草稿ですので、実際の発言とは一部異なります）
杉並わくわく会議 松尾ゆりです。教育行政について、質問いたします。
今日、杉並の教育現場は、山田区長の推進する教育改革のもと、大きな負担と、混乱のただなかにあります。ただでさえ忙しい学校現場において、次々にトップダウンでくりだされる新奇な政策にいちいち対応を迫られる校長先生方、また、それを実施にうつす現場の先生方は、学校本来の仕事である子どもたち個々への対応が十分にできず、「子どもと接する時間が足りない」と悩んでいます。
私はこの１０数年、子どもの小中学校にＰＴＡとして関わる中で、学校の変化をつぶさに見てまいりました。山田区政のもとでの８年の教育行政は、杉並の学校から、のびのびと自由な気風を奪い、常に上の意向を気にしていなくてはならない、上意下達の場へと大きく変えてしまったと言わなくてはなりません。
本日は、「学校適正配置」、学校統廃合の問題についての質問を予定しております。が、その前に、教科書問題について、ひとこと申し上げます。
先日、区民の方々が、私ども議員のところにお話にこられ、扶桑社版歴史教科書、いわゆる「つくる会」の教科書の使用を再考してほしいとおっしゃいました。
一昨年の教科書採択問題は、杉並区の名前を、悪い意味で、全国的にとどろかせました。その後、この教科書を執筆した「つくる会」が分裂、内紛を繰り返し、版元の扶桑社からは「あまりに右よりで採択がとれない」と出版を断られたということは、すでに、これまでの質問の中でご指摘のあったところです。
杉並区では、６年前、２年前と、他区にはみられない、教科書採択をめぐる騒動がありました。自らの政治信条のため、どうしても「つくる会」教科書を採択しようとする区長の教育への介入が招いた混乱であり、混乱の責任は第一義に区長にあったと思います。今日の「つくる会」の惨状を見るとき、この採択はやはり間違いであった。さきの区民の方々の主張のように、教科書選びを再考するときであると、私は考えます。
いま、この国の行方を左右する問題として、安倍政権のもとで、憲法改正を行い、自衛隊の海外派遣、海外での戦闘行為を可能にしようとする政治潮流がございます。こうした潮流、日本はいつも正しいとするような安っぽいナショナリズム、侵略戦争への反省を投げ捨てるような考え方、（私は、そういうのは、全然、愛国心とはよべないと思いますが）そういう考え方に同調する、区長の政治姿勢そのものに、きわめて大きな問題があることを、ひとこと、指摘しておきます。
さて、本題の「学校適正配置」でございます。この問題は、いま、神明中のことが非常に注目されており、また、地元からは、区議会議員の皆さんも紹介者として連なっておられる請願が出されております。そういう中で、神明中の地元議員でもない私が、あえて、この問題のために、今回質問させていただくことにしましたのは、この「適正配置」問題を、個別神明中の話として議論するべきではないし、また、その時期は終わったと認識しているからです。「適正配置」問題は、区全体の問題として議論すべき局面に至ったと私は思っています。そういう角度から述べてまいります。
１３日の教育委員会において、「杉並区立小中学校第一次適正配置計画素案（中学校の統合）」が提出されました。この素案は神明中と宮前中の統廃合をかかげたものです。同時に、この席上、「小中学校適正配置のための再編構想」というものが報告されました。まずは、この「再編構想」のもつ意義について、少し整理してみます。
区では、２００４年（平成１６年）に「杉並区立小中学校適正配置基本方針」が決定されましたが、その際、全区にわたる具体的な統廃合の計画は全く示されないまま、「第一次適正配置計画」の案として、小学校では若杉小と杉五小の統合、中学校では神明中と他３校の統合の、各１カ所の統廃合が示されたのみでした。神明中の関係者の方々が、区との話し合いの中で一貫して主張してきたのも、全体の計画が示されないもとで、いきなり１校だけを廃校とするといわれても、納得がいかない、ということでした。
教育委員会にいわせると、一度に全体を出してしまうと、大騒ぎになるから、できない、ということらしいのですが、では、その結果どうなったかというと、現実には、神明中だけでなく、全く別の地域でも、逆に「今度はここの学校ではないか」「あそこの学校がつぶされて、あとは老人ホームになるらしい」などという、憶測、うわさがとびかうようになってしまいました。学校希望制がしかれていることもあいまって、「廃校になるらしい」とうわさが流れた学校は、新入生が流出して人数が減り、そのことによって１クラスとか、小規模校になってしまうという深刻な事態も起きています。
教育委員会に問い合わせても「いや、そんな計画はありません」というのだけれども、地域ではその学校が廃校になるということは、もう既定の方針であるかのように、みんなが語っている。これは大げさではなくて、地域で現実に、本当に、起こっていることなんです。
ですから、神明中の関係者はもちろん、他校にも、全体の計画を先に出すべきじゃないかという意見があります。私がＰＴＡ会長をやっていた時には中Ｐの中にもありました。
そういう意味で、今回「再編構想」が出されたことについて、歓迎はいたしませんけれど、少なくとも、議論のすじみちは整ったという感じはもっております。問題はその取り扱いです。
この「再編構想」は、済美養護を除く全区６７校の小中学校のうち、中学校５校、小学校５校を統廃合し、小学校３９、中学校１８校に再編するという、いわば杉並区の統廃合全体の実施計画です。これまで示されなかった新しい案が出てきたわけです。具体的には、小学校では、１、２、３、６，７分区の５つの分区から各１校減、４、５分区は現状のまま。中学校では、２分区が１校減、３、４分区がそれぞれ２校減だが、１分区は現状のままとされています。分区ごとの割あてという考え方は、いかがなものかと思いますし、なぜ区の東部だけに偏っているのか、とかいろいろ疑問はわくわけですが、今はそのことには踏み込みません。ともあれ、全体の構想が示されたことで、区民には大きなインパクト、衝撃を与えると思います。
私などもそうですが、こういう文書が出ると、まず、自分の分区は、と見て、１校なら、２校なら、うちの学校は対象になるだろうか？ と見ますね。今回、校名は出されていませんが、「平成24年度推計値」というものとともに掲載されていますから、では、この分区で一番小さい学校は、などと見れば、容易に「この学校では？」という推測が成り立ちます。さきほどいった「あの学校は…」という風評には、いっそう拍車がかかることが十分考えられます。各地域に大きな影響を及ぼす可能性がある、重大な発表だと思います。
それにしては、この「再編構想」の扱いが、教育委員会での「報告」にとどまっているというのはどうしたことでしょうか。
かたや、個別の神明中の計画については、「素案」としての議決を求め、今後区民意見募集を行い区の方針決定を行う。それに対し、区内全域に関わる、すべての学校にかかわる、「再編構想」については、「報告」どまり。故意に、軽く扱われているのではないでしょうか。
分区ごとに１校減らす、２校減らすということを具体的に書いているんですよ。全域に関係します。それを「教育委員会に報告しました。はい、おわり」というのは、いかにもぞんざいであるし、区民が知らないうちに既定方針にしてしまおうということなのかと、勘ぐらないではいられません。
「再編構想」は、どう考えても、個別の統廃合計画よりも上位計画です。しかも、今回新しく示された考え方です。「適正配置基本方針」の大きな変更として、広く区民の意見を聞く手続きを行うべきです。教育委員会で今後あらためて、十分審議をつくした上で、区民に文書を示し、「自治基本条例」の規定に基づいて、広く区民意見をきくべきではないか。そもそも、この「構想」の文書を採用するかどうかも含めて、議論すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、それに先立ち、最低でも小学校の分区ごと、というのは７カ所ということになりますが、そのぐらいの数の会場で、区民に対する説明会や意見交換会を行い、教育委員会との間で、十分な討論が行われるべきだと考えます。縷々述べて参りましたように、区民生活に重大な影響を与える学校統廃合ですので、民主的な話し合いをとにかく、つくしていくべきだと考えます。この点について、教育委員会の見解をうかがいます。
次に「再編構想」が出されたもとでの、個別の統廃合案の取り扱いについて伺います。
杉並区の学校教育の根幹を支える小中学校の配置ということについては、そもそも全体像をまず議論することが先決であって、そののちに個別の計画が出されるというのが自然な流れです。
その意味で、今回「再編構想」が示されたのですから、現状のように、小中学校１校ずつの統廃合だけが、ぽつりと計画にのっているという、不自然な状態はいったん解消すべきだと考えます。
すでに進行している小学校の統合については、後戻りさせることはできないでしょうが、計画の確定にも至っていない、中学校の統廃合のほうは、いったん白紙撤回し、あらためてゼロベースで、全体の実施計画を立てていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも、これまで、神明中との話し合いのベースになっていた「第一次計画」の、いわゆる「（たたき台）」については、白紙撤回されたと考えてよいのでしょうか？
「再編構想」について、何点か質問いたしました。もう一度、まとめていいますと、?これまで、「適正配置基本方針」と個別の統廃合計画を「つなぐもの」、つまり、全体の実施計画がないことが大きな問題だった。?ところが、そこへ今回の「再編構想」が示された。?しかるに、このような重要な「再編構想」を、教育委員会は、委員への「報告」ですませようとしている。?しかし、実は、この構想が地域に与える影響はきわめて大きいと考えられる。?したがって、この文書を採用するかどうかも含めて、教育委員会と区民との間で、意見募集や説明会など、十分な意見交換を行う必要がある。?それまでは、個別の学校の統廃合計画はいったん白紙に戻すべきである。以上が、これまでのところの、私の質問の趣旨でございます。
次に、「第一次適正配置計画素案（中学校の統合）」、いわゆる神明中をめぐる統廃合について質問いたします。
この「素案」については、先日来、みなさんの質問に答えて、教育長以下「これまで２年半の経過のなかで、十数回にわたる話し合いをつくしてきたが、理解を得られないので、素案として区民意見を聞く時期であると判断した」と答弁を繰り返しています。この答弁に対して、「理解を得られない、というが、役所の案を受け入れないから、素案を決定してしまうというのは乱暴ではないか」との意見を表明した議員もおられました。私もこの意見に賛同いたします。
なぜ理解を得られないのか。それは「なぜ神明中なのか」ということに教育委員会がきちんと答えていない、あるいは答えられないからです。
経過を振り返りますと、教育委員会は、当初、神明中が小規模校であることに加えて、「築後５０年を迎えて改築が必要だが、建築基準を満たす校舎を現在の敷地には建てられない」つまり「改築ができない」ということを理由としていました。しかし、その後、地元から、現在の敷地でも改築が可能とする設計図が出されたことにより、この理由は否定されました。
すると、今度の「第一次計画素案」では、「杉並区の目指す高機能で多機能な学習環境を整備する余裕がない」という文言が入った。これは当初の、３年前の、いわゆる「たたき台」にはなかった文言です。
この点について、先日の教育委員会でも、委員から指摘がございました。「たてかえができないから廃校にするんだと言っておいて、「建て替えはできる」という案がでてきたら、今度は「これからの学校は高機能、多機能でなければ…」などという条件をつけてきた。こういうことをあとから出すというのはフェアでない」という趣旨のご意見が出ていました。私も全く同じ意見です。フェアでない。あるいは、言葉は悪いんですが、こういうのは、難癖とかいちゃもんとしか言いようがありません。
もう一点、教育委員会で指摘のあった点は、生徒数の将来推計です。「素案」の数字に対して、委員から「平成22年の入学生から、突然落ち込んでいるがどういうことか」と質問がありました。
具体的な数字を見てみましょう。平成19年（今年）５月の実績では１年生が９３名、来年度以降は推計になりますが、２０年度８５名、２１年度８０名、そして２２年度は４９名、２３年度６４名、２４年度５１名が入学することになっています。たしかに２１年度８０から２２年度４９と突然落ち込んでいます。この推計によると２４年度には３学年あわせて１６８名の非常に小さな学校になってしまうことになっています。
ところが、この委員の質問に対し、担当者からは「松渓中の建て替えの関係で現在人数がふくらんでいる部分などがあり、今後、松渓中の校舎竣工との関係で毎年３０人が減ると計算した」との回答がありました。つまり、この数字は、毎年ざっくり３０名ずつ減らした数字だというのですから、仮にこの３０名が、入学したものとして計算してみます。そうすると、２２年度７９名、２３年度９４名、２４年度８１名が入学し、２４年度推計では、３学年分でプラス９０名となり２５８名の学校になります。
２５８名としても小規模であることに変わりないと言われるかもしれません。しかし、実は、この年の推計は、内訳、１年生８１名、２年生９５名、３年生８２名です。ご存じのように、１学年８１名以上なら３クラスになりますので、３学年とも８１名以上になります。つまり３かける３の９クラスの学校となり、クラス数では適正規模の学校、ということです。
ここで、やや横道にそれますが、学校の「適正規模」の規定について、少し詳しく述べます。
「適正配置基本方針」は、２００３年（平成１５年）の「適正規模検討委員会」の答申をうけて作成されたものです。「基本方針」にそう書いてあります。今回、私も古い資料を引っ張り出してきました。この「検討委員会」は、小中学校の校長先生、ＰＴＡ協議会、また、公募の区民の皆さんを交えた討議をへて、答申を出したものです。この答申で規定された適正規模は学級数で小学校１２〜１８クラス、中学校９〜１２クラス。そして学級の規模としては、小学校で２０〜２６人、中学校で１５〜２０人を希望する、という学校現場のアンケートをふまえて、「柔軟に考えていく」とされています。
ここで注目していただきたいんですが、学校全体の人数については、この答申には書かれていません。にもかかわらず、その後、教育委員会から出された「基本方針」では、どういうわけか、突如、小学校３６７〜５５０人、中学校３０１〜４０２人という人数が明記されており、この数字がいま、一人歩きしております。
神明の話にもどると、本来の「検討委員会」の基準に従うならば、先の神明中の例は、２４年度で９クラスとなり、適正規模と考えることができます。つまり学校規模という点からも、廃校とする論拠が崩れます。
生徒数の問題でいえば、神明中側からは、学区域変更での対応をくりかえし要望されてきましたが、これに対して教育委員会はあたまから「やらない」というだけであったこともつけくわえます。
校舎の点でも、規模の点でも、緊急に統廃合しなくてはならないという根拠は崩れているんです。教育委員会は「これだけ話をしてきた」というけれども、地元の方々がいろいろと努力をし、知恵をしぼったこと、その中には、なんとか神明中に生徒を集めようと、一生懸命良い学校にしようとして努力してきたことも入っていると思いますが、そうしたことに対して、教育委員会は、何も答えていない、ということです。
そこで、今後の「第一次計画素案」の取り扱いについておたずねします。
先日の教育委員会で、各委員から、疑問の声が出されるなか、この「素案」は「条件つきの議決」、つまり原案では不十分なので書き直すということを条件に可決するという非常に珍しい形で決着したことになっています。こうした取り扱い自体、非常に強引なやり方であり、許されないと思いますが、教育長は、「何もないのでは地元に説明できないから、素案として決定する」との方針を示しました。つまり、今後この「素案」をもって、地元との話し合いを行っていきたいということだと思います。
私の考え方は、この素案自体、いったん白紙に戻すべきであるということで、先ほど述べたわけですけれども、しかし、仮に、今後この素案を土台に話し合いをしていくとした場合、話し合いの内容は、この「素案」にはどのように反映されていくのでしょうか。
たとえばの話ですが、話し合いの結果、教育委員会が方針を変更し、神明中が統廃合の対象からはずれるということもあり得るのでしょうか。お答えください。
これまで、２年半にわたる地元との話し合いの中で、教育委員会側が「理解を得られない」として、一方的に素案の決定に踏み切ったことは、地元との信頼関係という点で大きな傷を残したと私は思います。
神明中だけではありません。すでに、宮前中でも、今回の素案の説明を受けて、「適正規模の学校がなぜ統廃合されなくてはならないのか」「これまで何の説明もなく、いきなり統廃合とはなにごとか」との声が上がっています。このやりかたでは、不信感が広がるばかりです。
従って、今後話し合いを続けていくといっても、不信感のもとで、容易ではないと思いますが、この地元との信頼関係という点については、いかがお考えでしょうか。
以上、学校適正配置問題について質問いたしました。
１３日の教育委員会では、ある委員が、京都市に視察に行ったお話をされていました。京都では、当初行政側がつくった統廃合案が、住民の強い反発で拒否されてしまった。それも当然のことかと思います。京都ですから。まちの古さが違います。しかし、子どもは減っていく、という中で、市民の中から統廃合が必要なのではないかという声が出てきたことから、行政も入って話し合いをしていったところ、ある学校の統廃合がまとまり、大変うまくいっている、というようなお話でした。
このエピソードの教訓は、役所が電卓をたたいて、機械的に「何校は不要な学校」と出したところで、地域に住んでいる人たち、学校に通っている子どもたち、そのご家庭には血が通っている、数字どおりにはならないということです。地域の人たちが、本当に、子どものために必要なことは何かと、自分たち自身で考え、納得したときに、はじめて、地域ぐるみの学校改革が、統廃合も含め、改革が実現するということです。
ぜひこのあたりを、よく考えていただきたいと思います。
最後に、もう一つだけ追加させていただきます。
先日の教育委員会には傍聴希望者が多数来られたため、くじ引きで傍聴人を決めました。半分以上の方が教育委員会室に入室することができず、また、開会時間ちょうどに来られた方は、くじ引きに間に合わず、傍聴できなかったということです。教育委員会室は大変狭いですので、区民の関心の高い、今回のような議題の場合には、別室で、音だけでも中継できるような工夫が行われるべきではないでしょうか。今後の適切な対応を求めます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
＜再質問の一部＞
さきほど、「検討委員会答申」について触れましたので、ついでにもう一言いっておきます。
この「答申」は、小規模校、大規模校それぞれのメリット、デメリットについて現場からヒアリングをした上で、「いずれの場合の課題も、ある程度は、…各校における教育上の工夫によって調整可能な面もある」ということ、そして「それぞれの課題を克服する方策を考えることが大切」であると述べています。決して、小規模校だけが問題だときめつけているわけでもなければ、統廃合が不可欠であると述べているわけでもありません。
ところが、今回示された「再編構想」でも、また「基本方針」でも、なぜか、一方的に学校数を減らすという方向づけがなされています。
そもそも杉並区において「適正配置」の議論、何が子どもたちのために最適なのかという議論の出発点は、必ずしも学校を減らすということではなく、小規模・大規模ともに、それぞれのかかえる問題をいかに解決するかという観点であったことを指摘しておきたいと思います。
この「検討委員会」の答申はどこへ行ってしまったのかと思うんですが。「答申」はいまも生きていて、尊重されているんですよね？
今は、とにかく小規模校を統廃合、統廃合という方向に加速していますよね。そして大変残念なことですが、今議会においても、先日来「跡地利用、跡地利用」という言葉が飛び交っているというのは、どういうことなのか。子どもたちの教育環境のための「適正配置」ではないのか。まるで、土地がほしいから統廃合するように聞こえますよ？
杉並の学校現場を誰よりもよくご存じのはずの井出教育長のもとで、効率最優先の、教育的配慮に欠ける、適正配置計画が進められるというのは、非常に残念なことだと思います。
