昨年東京都が突然朝鮮学校の立ちのきを要求して裁判を起こした問題で、集会が持たれました（江東区枝川の朝鮮第二初級学校です）。私の地元にも朝鮮学校があり、おつきあいもあります。無関心ではいられません。石原知事のように、在日の人たちを攻撃して、日本が何か得るものがあるというのでしょうか。
集会には参加できなかったのですが、集会アピールを掲載します。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/minapi04724.htm
「枝川からのアピール」（下記は一部抜粋）
2003年12月、東京都は、都有地上に建てられている枝川の東京朝鮮第二初級学校に対し、校舎の一部を取り壊して立退くこと、４億円もの地代相当金を支払うよう求めて裁判を起こしました。しかし、小学校の用地として現に使われている土地をめぐって、地方自治体が“不法占拠”だとして明け渡しを求めること自体、きわめて異常なことであり、指弾されるべきことです。
東京都は、すでに1972年、この土地を学校用地として使用させる20年間の無償契約を結んでいました。そのことを当時、都は次のように説明しています。
「東京朝鮮人学校が当該地を使用し、開設されるに至った経緯は、過去日本において朝鮮人に対する政策上の問題から派生しているものであり、客観的・歴史的事実として今日この問題を考えた場合、単に画一的に財産管理面だけでとらえることは必ずしも妥当ではない。……朝鮮学校敷地についての他の地方公共団体における取扱いについても、過去の日朝関係の歴史的経緯を考慮し特例的（使用貸借、著しく安価な払下げ等）な扱いをしている例がある。……朝鮮人学校の運営費は、当該地域の父兄に専ら依存しており、父兄の生活状態によってその運営が大きく左右されている。……父兄の負担には限度があり、学校の運営費は窮乏の状況にあるため、昭和45年［1970年］度以降の地代は納入されていない。このように、人件費・光熱水費さえ思うにまかせない事情にあるので、今後とも地代の負担には到底耐えられない状況にある」「上記理由等から判断して、本件土地を……無償貸付することは事情やむを得ないものと思われる」（1972年３月、東京都港湾局作成議案書）。
そして1990年にその期間がいったん終了した後も、東京都は学校と交渉を続けてきたのです。都の今回の訴訟は、こうした経緯をまったく無視した不当なものです。
−−−
なお、このアピールが掲載されているページは、「サロン吉田山 民族学校を考える」です。吉田山ということは、京大の近所ですね。ふと懐かしいです。朝鮮学校や日朝友好についての情報が充実したページです。近日中に「杉並わくわく会議」ＨＰでリンクをはりますので。よろしく。
