区政一般に対する質問をいたします。
山田前区長の突然の辞職により、この第二回定例会は、区長不在のまま一般質問を行うことになりました。山田区政の１１年の様々な負の遺産を、どのように解消し、真に区民のための区政をどう築いていくかが今後問われていきます。前区長が投げ出したため、区政には課題が山積していますが、それらは、区政に責任を負うべき新区長が誕生した後に、あらためて論戦を行うことが適当であり、今回は、当面の対応を要する課題を２つ質問します。
（１）子供園について
第一に、子供園について質問します。
区独自の「子供園」は、山田前区長の置きみやげのうちの１つです。保育園の待機児対策の一環として打ち出されたものの、待機児対策としては、募集人数が少なすぎます。その一方、これまですばらしい教育を行ってきた区立幼稚園が全く変わってしまうと、幼稚園の保護者から強い反対の声が上がり、今も運動は続いています。
●区民ニーズに合わない事業
募集にあたって、認可保育園よりも発表を早めて、かつ子供園合格者は認可保育園を辞退させることまでしたのに、逆に、子供園の辞退者が出てしまったことは皮肉でした。また、何百人もの待機児があふれている状況にありながら、子供園の長時間枠は４月当初から定員割れの状態で、いまだに募集を続けているということから見ても、いかに保護者のニーズに合わない事業かが、よくわかります。
先日、子供園の現場のようすを視察させていただきました。
先に結論から申しますが、もともと区立幼稚園の狭い敷地、小さな園舎の中で、子供園事業、すなわち、３、４、５歳児の３学年において、長時間、短時間の子どもが混在する、という保育を実現すること自体が全く無理で、物理的限界を超えているという結論に私は達しました。
私自身、３人の子どもが認可園にお世話になった経験から、特に長時間保育に重点をおいて拝見しましたが、さまざまなひずみを感じました。
第一には、職員体制です。このことについては、他の議員からも指摘のあったところですので、詳しくは繰り返しませんが、不十分といえます。
従来の幼稚園教諭に加え、３人の保育士が配置されて、配置は手厚くなっています。しかし、これまでの幼稚園にはなかったシフト勤務が生じたこと。そのため、保育者間の打ち合わせや教材準備の時間をとることが難しくなっていることなど、幼稚園・保育園の単独の施設では生じない問題がおきています。人員はもっと必要と感じました。
●給湯室での調理では貧弱なおやつしか…
もっと困難なことは、ハード面の問題です。第一に調理設備の問題を指摘します。
区立幼稚園にはもともと給食がないため、調理室がありません。そのため子供園の昼食がお弁当となっていることが、保護者にとっては大変な負担です。さらにおやつの問題があります。
園で、当日のおやつを見せていただいたときは、正直絶句しました。ジャムをぬった薄切りの小さなパンが２切れ。私の知っている保育園のおやつとは、質量ともに、全く別世界でした。
子供園のおやつは週のうち３日は市販品、３日は手作り品、この日は手作り品でしたが、手作りといっても、調理室がないため、ごく簡単なものしか出せないと、職員さん方も悩んでおられました。
調理を行う場所は給湯室で、狭い場所に二口コンロと電子レンジがあるだけで、調理用具をおく場所すらとれない状態です。食器棚もなく、配膳も小さな台の上で行っており、いまは９人だからいいけれど、来年以降、人数が増えたら配膳もできません。
職員さんたちは、精一杯心をこめて、手作り品をとがんばっておられました。しかし、こんな貧弱な設備では、できるものが限られています。決して手抜きではなく、これ以上の複雑な調理ができる条件がないから、やむなくこうなっているのです。
私の経験で、保育園の先生方から、いつも言われたことは「保育園のおやつは食事がわり」ということでした。夕方までの保育を受ける子どもにとって、栄養的にもバランスのとれたおやつをしっかり食べることは欠かせません。
確認のため、公立保育園に通っておられる保護者の方に、保育園の献立を見せてもらいました。スパゲッティ、うどん、おにぎり、といったしっかりした食事に果物付きのおやつでバラエティ豊か。同じ区の施設でありながら、天地の差です。認可外施設だからということで、子供園はこのような貧弱なおやつでいいのでしょうか。子どもたちの発達が心配です。
繰り返し申しますが、これは職員さんたちのせいではありません。園の構造上の問題です。
これはなんとかしなくてはなりません。しかし、園舎の改修など、果たして調理室を拡張、充実することは可能なのでしょうか。そんなスペースがあるでしょうか。区の見解を伺います。
●４、５歳児のお昼寝はなし？
また、お昼寝の問題もあります。お昼寝の部屋は元の管理人室を改造したもので、見取り図では２５平米余りとなっていますが、現況は、ベッドや布団をしまうための押し入れと通路が作られているので、実際に使えるのは３分の２ぐらいしかありません。そこに９人の簡易ベッドを出すともういっぱいという状況でした。
来年は、長時間の子が増え、３歳児９名、４歳児１４名となり、再来年はさらに５歳児も加わりますが、この部屋でこれ以上の人数はお昼寝できません。区はこれまで「４、５歳児は基本的にお昼寝なしで、休みたいときに休めるスペースは確保する」と言っていましたが、そのスペースさえも、どこにも余地のない状況で、まして、お昼寝のスペースはとれません。
一方、「お昼寝なし」ということ自体が現実的でないことも、現場ではわかっておられると思います。一番長い子で朝７時半から、夕方６時半の１１時間を園で過ごし、就寝時間も遅くなります。お昼寝なしではもちません。
唯一園内であいているスペースはホールです。
しかし、私がホールを見たとき、そこには、大型積み木で子どもたちが作り上げたものが置いてありました。明日またその続きをやるためにこわさず置いてあるそうです。子どもたちはそこで何日もかけて、ひとつのものを作り上げるのだそうです。このホールをもしお昼寝に使うとすれば、つくりものはお昼で解体しなくてはならず、このような活動はもうできなくなります。
また、簡易ベッド２０台とか３０台を収納するスペースもありません。ホールでのお昼寝は、無理と思われます。
さらに、現在のお昼寝の部屋は長時間枠の子たちが朝夕をすごす保育室も兼ねています。短時間の子といっしょのコアタイムは教室で、朝夕とお昼寝は別室という切り替えは、長時間、短時間の子どもが混在する子供園での心理的な負担を軽くするためにも、絶対に必要なものです。
現在は３歳児９名ですから、現状のスペースでまにあいます。しかし、来年４歳児１４名となったとき、狭い昼寝の部屋で２３名が朝夕をすごすことは、無理になるでしょう。それでは、今後新たにそのための部屋を設けることが、物理的に可能でしょうか。建物の改修や増築の余地はあるでしょうか。この点でも区の見解をお聞きします。
●子どもたちの「第二の家庭」、広さが大切
保育にとってハード面は非常に重要です。子どもたちにとっては第二の家庭ですから、当然住居としての入れ物が問題になります。今日のテーマではないので、詳しくは述べませんが、厚労省の研究事業で、全国社会福祉協議会による「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業報告書」が発表されています。その中では、２歳から５歳の幼児一人あたりの保育室面積は、最低2.43平米、０、１歳では4.11平米が必要であると述べられています。今後の保育は現在の最低基準よりいっそう高いこうした環境を追求しなくてはなりませんが、区の保育政策、なかでも子供園の環境は、それに逆行しています。
昨年、私は区内の認定こども園を見学させてもらいました。
そこでは、広々とした敷地の中に、長時間の子どもたちが朝夕の時間にすごすゆったりとした保育室が用意されており、幼稚園の教室とは違った人間関係の中で、くつろげるスペースとなっていました。そこがベースになっていて、コアタイムの教室との切り替えがうまくできるようでした。
その他、認定こども園の成功事例といわれるものの多くは地方で行われています。スペースが十分とれることがその理由ではないかと思います。
翻って、区の子供園は、幼稚園の施設に無理矢理押し込んだため、子どもたちに対し、大きな負担を強いていると感じました。建物が長時間保育をしやすく造られていないためです。いかにも仮住まいという印象を受けました。
●無理な事業推進で子どもたちの心に負担
もうひとつ、非常に気になっていることは、園庭開放です。
区立幼稚園では、お迎えのあと、４時まで、保護者の監督を条件として、園庭で遊ぶことができます。子どもたちが遊ぶ間に、大人たちの情報交換や面談などのコミュニケーションの場にもなっています。子供園でもこの園庭開放は引き継がれ、行われています。
しかし、長時間保育の子たちはこれに参加することができません。保護者が来ていないからです。お昼寝がおわって目覚めると、園庭ではお迎えのお母さんといっしょに遊ぶ子どもたち、一方、お迎えも来ないし、そこに入ることもできない自分。その時の子どもの気持ちはどんなでしょうか。ひとりの母親として、自分の子だったらと考えると絶対やってほしくない、残酷なことだと感じます。
現状では、長時間の子が３歳児のみであるため、お昼寝時間が長く、目覚めたころには園庭開放もほぼ終わりに近づいているとのことで、少し安心しましたが、これも来年以降の４、５歳児には通用しません。
かといって、園庭開放をやめてしまうということはできません。先に述べたように、園庭開放は、区立幼稚園の一日の流れの中で、きわめて重要な意味があり、これまでの幼稚園保護者の中からも「やめないで」と心配する声が非常に強いものでした。
幼稚園と保育園を無理に継ぎ合わせた結果、このような問題が起きて、子どもたちの心に負担をかけることについて、どのように考えているのか。区の見解を求めます。
●「立派な日本人を育て」たかった？ 山田前区長
今まで述べてきた問題は、最初から指摘されていたものであり、実際にやってみると、やっぱりそうだったというようなことばかりです。それなのに、子供園事業は山田前区長の一存でむりやり事業化されたものです。そこにはどういう理由があったのか。
実は、昨年、区立幼稚園において「サントレ教育」というプログラムが試行的に実施されました。前区長のブログにも他県でのサントレ教育を視察した記事が掲載されています。
（なお、余談ですが、前区長のブログはいまだに杉並区長・山田宏と名乗っています。これは不当表示ですから、区は訂正を申し入れるべきだと思います。）
この「サントレ教育」は、フラッシュカードや絵本、漢詩や論語の素読などを用いた一種の早期教育だそうですが、これを行うには教育委員会の指導下にある区立幼稚園のままではうまくいかなかったという事情も、子供園化の推進された１つの理由なのかもしれません。
ちなみに、この「サントレ教育」を普及する日本幼児教育振興会のサイトには「立派な日本人を育てたい幼稚園や保育園にとって、大きな福音」、あるいは「家庭教育の根幹は徳育としつけ」「父母は良き家訓をつくり、良き家風を醸成することに努めましょう」と、いかにも前区長の好きそうな時代がかった家庭観、子育て観が述べられています。
●子供園はパンクする。事業の凍結、見直しを
こうした教育内容の導入と、子供園化が関係あるのかはわかりませんが、とにかく、強引に進められたことは確かです。子供園事業は、非常に無理があることが２か月たってはっきりしました。
とにかく入れ物が小さすぎて、事業に必要な設備がつくれない。今でもスペースが足りず、苦労してなんとかやっているのに、来年さらに長時間の子が増えれば、間違いなくパンクです。物理的に全く無理という答えがもう出ています。来年度以降の園児募集、さらなる事業の拡大は行うべきではありません。
したがって、私は、現子供園２園の長時間枠の来年度募集をやめること、また、今後子供園移行を予定している４園については、まず来年度移行予定の２園については、当面移行を延期して再検討すること、また、再来年度予定の最後の２園については、定員充足率が高く、幼稚園としてのニーズが高いことから、子供園化を白紙撤回することを求めます。
以上、子供園事業は、ここで立ち止まるべきとの観点から、区の見解を求めます。
この２、３年中に幼稚園への入園を希望する保護者の安心のためにも、早急に事業の凍結、撤回と、当面少なくとも数年間の区立幼稚園の存続を明確に打ち出す必要があります。
子供園は山田前区長の提案により行われた事業です。山田氏が辞職した今、この無理やりな事業をとりやめ、子どもたちの真の利益に立つ判断を行うべきと指摘し、次の質問にうつります。
（２）自然環境調査について
つぎに、自然環境調査について質問します。
杉並区の自然環境調査は、１９８５年に開始されて５年ごとに行われ、現在第５次までの報告書が出されています。すでに四半世紀にわたる期間の長さ、系統性、また、その内容の詳細さと学術的な信頼性の高さから、論文への引用回数も多く、学会でも高い評価を受けています。
●高い評価を受ける貴重な杉並区の調査
決して自然が豊かとはいえないわが杉並区ですが、それだからこそかえって、都市環境の中の自然、生き物がどのように生息し、またその状況がどのように変化していくか、継続して調査していくことには、極めて大きな意味があるといえます。また、そんな中にも多くの希少な植物、動物がまだまだ息づいています。これらを保護する意味からも、調査は重要です。
そもそもこうした調査を行っている自治体は少なく、自治体としての系統的な努力という点から、非常に価値の高いものといえ、杉並区民が全国に誇っていい、貴重な財産となっています。
ところが、今年、本来であれば調査が行われるべき年ですが、予算には調査費が計上されませんでした。
このことを調査に携わる人々が知ったのは、予算が決定されたあとでした。区は、この調査をはたして継続する意思があるのかないのか、継続するとしても、その調査の方法が変わってしまうなら、報告書の精度が大きく下がってしまうのではないかと危惧する声が私のもとにも届けられました。
そこで伺いますが、この調査の価値について、区はどのように認識しているのか。第一に、他区、他自治体ではどのくらい、このような調査が行われているのか、実施状況はどのようになっているか、お示しください。第二に、それらとの比較もふまえ、区はこの調査をどのように評価しているか、見解を求めます。
●開発から自然環境を守るために活用を
次に、この調査の結果がどのように活用されているかという問題があります。
三井グランド開発、放射５号線、外郭環状道などの大規模な開発はもちろん、相続などの理由で屋敷林がなくなってマンション建設、などの例は増えこそすれ減ることがありません。工事の前と後で、生物相にどのような影響があったかを確認していくためには、もともとどういう状態だったかのデータが欠かせません。変わりゆく杉並のまちの中で、自然環境の変化を記録にとどめる意味でも調査は重要ですが、もっといえば、こうした開発行為に際して、自然環境や生物多様性について、施工主や建設会社の人たち、そして区役所が、もっと注意を払うべきです。そのためにこの調査が活用され、常に閲覧されなければなりませんが、現状ではそのようになっておらず、現実に開発による自然破壊、希少種の喪失が起きています。
環境省が行っている「自然環境保全基礎調査」は「緑の国勢調査」ともよばれ、やはり５年ごとに実施されていますが、この調査は「自然環境の基礎資料として……自然保護行政のほか、環境アセスメント等の各方面において活用されている」とされています。区の調査も同様の活用が求められる所です。
そこで伺いますが、この自然環境調査報告書の現在の活用状況はいかがか、また、あわせて、今後のまちづくり、環境保護への活用対策について、区の見解をお示しください。
●環境保全の視点に踏み込んだ提言
さて、前回の第五次調査の報告書では、いくつかの積極的な問題提起がなされています。「今後、杉並の環境をどのように保全していくかという視点から調査を行っていくことが必要」という、より踏み込んだ視点から、調査の一段の進化を提起しているものです。報告書は生物の生息状況だけでなく、生息環境である水、大気、土壌などの環境基盤、あるいは、生物相互の関連性、人間活動との関連性を解明することを求め、それを可能にするためにも、調査の精度の向上が必要と掲げられています。
そこで確認のため伺いますが、これまでの自然環境調査の実施方法はどのようなものだったか。対象とする分野、調査期間、調査に携わる専門家やボランティアの人数をお示しください。
残念ながら、区はこの提言を受け止めて調査を進化させるという姿勢ではないようです。区の担当者によれば、今年度は専門家とボランティアの補助員による専門調査は行わず、区民に対する生息状況アンケート調査、いわゆる「みのまわり調査員」による調査のみを実施するとのことですが、ここで、この２つの調査の違いを明確にする必要があります。
専門家の調査は１つ１つの個体を確認した時間、場所、確認した人、その方法（目視、写真、標本）などを２年間かけて都度都度細かく記録し、そのデータの集積が報告書となります。それに対し、アンケート調査はメッシュ単位での目撃情報を寄せてもらうもので、つまりは概要をつかむための粗い調査ともいえ、対象となる種の数も違います。
目的も調査方法も違う２つの調査で、どちらもそれぞれ重要なものであり、どちらか一方がなくてもよいという性質のものではありません。「みのまわり調査員」だけでよしとするのではなく、専門家とボランティアによるこれまでの詳細な調査をひきつづき継続していくことが重要です。
●多くのボランティアに支えられた調査
専門調査も、支えているのは多くの区民ボランティアです。私の知人にもボランティアとしてこの調査に参加している方がいますが、その方は、日ごろから常に自然環境、とくに昆虫の観察に注意を払い、発見するたびに、その日時、場所をことこまかに報告しておられます。こうしたボランティアの一つ一つの報告の積み上げが、緻密な報告書のベースになっています。
ボランティアの皆さんは、区からお金が出る出ないということよりも、調査の精度が下がるのではないか、そしてそのことによって、これまで３０年の蓄積までもが無になってしまうのではないかということを何よりも心配しておられます。予算がつかなくても、やりようはあると、いくつかの提案がありました。それを紹介して、今後の検討に役立てたいと思います。
例えば、今年の調査は全くゼロ予算で、完全なボランティアとして行うという方法もあります。ただし、その場合は立ち入り禁止の場所や私有地などの立ち入り調査の必要な場合があるので、区の調査事業であることを関係先に伝えて、ボランティアが十分な調査をできるようにすることが必須です。
もうひとつの案としては、今年が無理ならば、５年ごとというルールを崩して１年遅らせても、第六次は来年度からきちんとした形で調査してはどうかというものです。
また、あるボランティアの方からは、この調査に参加することで専門家の先生の指導を受けられるという大きなメリットがあり、予算が足りないなら、参加費を払ってでも参加したいというお声もありました。多くの区民の方に、有料でも学ぶ機会を提供することによって、裾野を広げ、調査員を増やして、仮に来年度１年だけの調査になってしまったとしても、精度を人数でカバーしていく方法もあるのではないでしょうか。
●ＣＯＰ１０を前に調査の中断はありえない
今年は「生物多様性条約締約国会議」（ＣＯＰ１０）が名古屋で開かれることもあり、生物多様性に関心が集まっています。今年のＣＯＰ１０を契機に、新しく生物調査、自然調査を始めた自治体も多いと聞きます。その年にあたって、これまで長いこと調査を続けてきた杉並区が調査をやめてしまう、あるいは縮小してしまうことがあれば、まさに時代に逆行する、恥ずかしいことだと思います。
いま提案した方法なども取り入れ、第５次までと同等の精度を保ち、信頼性の高い調査を継続するよう求めます。区の見解をお示しください。
今回の予算のカットが調査の当事者である専門家やボランティアの全くしらないうちに、決められたことは大変遺憾なことでした。
今のべてきたように、自然愛好家の団体や市民の中には、さまざまな知恵があり、また、お金は二の次で、貴重な調査を継続していきたいという強い意欲があります。専門家の方にもおたずねしましたが、これまでと同額の予算がとれないとしても、お金をかけずに調査を続ける方法はいろいろ考えられるとのことでした。
●区民を信頼し、知恵を出し合って調査継続を
区は、庁内だけでこの調査の改廃を決めるのではなく、これらの方々の献身的な姿勢と意欲を信じて、もっとオープンに話し合いを行った上で、今後の対応を決めるべきだと思います。
第六次調査の実施にむけて、関係団体、個人との十分なコミュニケーションをとり、市民の創意を生かした形での、充実した調査を行うよう求めますが、いかがか。見解を求めます。
山田区政のもとで、教科書問題や図書館民営化、また先ほどの子供園の問題にみられるように、私たち杉並区民が守り育ててきた独自の文化はことごとく片隅に追いやられ、マスコミ受けする珍奇な政策ばかりが求められてきました。
その区政が終わった今、私たちは、自らの地域の文化、市民が自治の力で築いてきたさまざまな活動をもう一度見直し、息吹き返すときが来ているのではないでしょうか。この自然環境調査もそのひとつです。
次の区長がまだ決まらないのですから、楽観は戒めたいと思いますが、どなたが区長になるにせよ、もういちど杉並の自治の力を発揮して、街をよみがえらせたいと心から願うものです。地域に愛着のない区長はもう沢山です。
このような思いから今回は２つの質問をしました。以上をもって質問を終わります。
